三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、日本総研が、マイクロソフトのパブリッククラウド・AIを活用した働き方改革を加速

株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は、日本マイクロソフト株式会社と協働し、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスや人工知能を活用した働き方改革を加速する。

三井住友フィナンシャルグループでは、様々なテクノロジーの進化を積極的に取り込み、デジタライゼーションを推進することにより、「生産性・効率性の向上」の実現を目指している。

三井住友銀行では、2016年5月にG-SIFIs(※1)初となる、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」の全面採用を決定していたが、ワークプレイス環境の構築、および期待した導入効果の検証が完了したため、今回、2017年7月より全行での利用を順次開始する。また、三井住友フィナンシャルグループ全体への展開を推進していく。

同利用開始に合わせ、邦銀として初めて「Office 365」の「MyAnalytics」(※2)の採用を決定した。これにより、日々の業務における会議時間、メール時間、集中時間の見える化と、人工知能を用いた分析が可能となり、会議やメール時間に内在する非効率を削減し、集中時間とコラボレーション活性化の時間へと変換する。今後、全行あげて一層の「生産性・効率性の向上」を図っていくとしている。

三井住友フィナンシャルグループは、引続きパブリッククラウドサービスや人工知能を積極的に活用して、時代の変化への対応力、企業競争力の高い先進的な金融グループを目指すという。

日本総研は、三井住友フィナンシャルグループのIT提供を担う中核企業として、パブリッククラウドサービスの導入を推進するとともに、自社でも活用し、他のグループ会社への展開も図るという。

日本マイクロソフトは、MyAnalyticsによる自社の実践の結果などを活用して、金融機関における働き方改革で、人工知能を活用した業務効率と生産性の向上を支援するという。

(※1) G-SIFIsは、「Global Systemically Important Financial Institutions」の略で、グローバルな金融システムの中で極めて重要な金融機関のこと。世界29行が指定されている。
(※2) MyAnalyticsは、2015年12月に提供開始されたOffice 365の法人向け最上位プラン「Office 365 Enterprise E5」に搭載されている機能で、Office 365をベースとした「ワークスタイルビッグデータ」から働き方のデータを分析し、AIを活用して個人に気づきを提供する。会議やメールなどに費やしている時間を見える化し、社員自身が、AIを使って働き方を振り返ることで無駄な時間をなくしたり、コラボレーションを活性化して、付加価値の高い働き方を実現することをサポートする。