スマートドライブが17億円の資金調達、コネクテッドカーの新領域を切り拓く　—代表取締役北川烈氏インタビュー

あらゆるモノがつながるIoT時代、クルマもその一つとなる「コネクテッドカー」の分野が注目を集めている。既に、車載センサーから集めたデータによる走行状態の管理やテレマティクス保険などの法人向けソリューションの導入が始まっている。

2013年10月の設立以来、そうしたサービスを先駆けて市場投入してきたスマートドライブだが、今年から新たなフェーズに入る。本日（8月6日）、総額17億円の資金調達を発表（※）。新しい技術領域を拓くための「SmartDrive Lab」を立ち上げ、その皮切りとして中国の深センに拠点を開設するなど海外展開も進める。

5年間で蓄積したデータと、それに伴い強化されたアルゴリズムやAIによって、新しいサービスを創出するための基盤が整ってきたことが背景にあるという。今後の事業展開について、代表取締役の北川烈氏にIoTNEWS代表の小泉が聞いた。

※シリーズCラウンド総額17億円の資金調達を実施。同資金調達引受先は、株式会社産業革新機構、ゴールドマン・サックス、株式会社モノフル（日本GLPの新規事業専門子会社）、2020（鴻海ベンチャー投資のパートナーファンド）の4社。

フリートマネジメントはロジスティクスや個人向けにも展開

スマートドライブが17億円の資金調達、コネクテッドカーの新領域を切り拓く　—代表取締役北川烈氏インタビュー — SmartDriveの事業全体像（提供：株式会社スマートドライブ）

小泉：　新たに資金調達されるということですが、今後の事業展開について教えてください。

北川烈氏（以下、北川）：　これまで法人向けのフリートマネジメント（IoTを活用した車両管理）が弊社のメインの事業でしたが、今後はそれを物流業界向け、個人向けにも展開していきます。

また、「SmartDrive Lab」（スマートドライブ・ラボ）を設立し、AIを使った事故リスク分析や渋滞予測、ダイナミックマップの構築、ブロックチェーン技術などさまざまなソリューション開発に向けて取り組んでいきます。

この5年間でデータを蓄積し、データを取れる“間口”が広がり、集まってきたデータの“深い分析“もできてきました。ですからこのタイミングで資金調達を行い、しっかり攻めていこうというのが狙いです。

小泉：　それぞれの事業について、詳しく教えて頂けますか。

北川：　まずはフリートマネジメントですが、これまでは「SmartDrive Fleet」として、ドライバーの事故リスクを分析して保険会社にデータを提供したり、クルマがどのように使われているのかを分析した知見を法人向けに提供したりしていました。

そこで蓄積したノウハウや知見は、ロジスティクスの分野にも活かせます。そこで、弊社は日本GLP株式会社のグループ企業である株式会社モノフルと提携します。GLPは、日本・中国・ブラジルで物流倉庫のシェアがNo.1のグローバル企業です。

GLPが持つ物流倉庫のアセットやデータと、弊社のデータを組み合わせることで、顧客が倉庫の中から荷物をどのように運んでいるかがわかるなど、様々な提携が考えられます。

個人向けには、「SmartDrive Families」をローンチします。高齢者が運転するクルマに弊社のシガーソケットを差しておくと、その方がどういう運転をしているのか、どこを走っているかなどがわかり、家族にも通知できるというサービスです。

高齢者の運転事故は多いため、ニーズは大きいです。現在はβ版ですが、今月から先行予約を始め、9月には正式リリースします。

次に、私たちのコネクテッドカーの世界観を体現するサービスとして、カーシェアでもレンタカーでも購入でもない、新しいクルマの持ち方ができる「SmartDrive Cars」（本年4月にリリース）の事業も強化していく予定です。

月額で保険や整備費用、駐車場料金が込みですべてサブスクリプションになっており、安全運転をすると、月額がどんどん安くなっていく仕組みです。

利用状況によって利用料が変わる、「スマートフォンみたいにクルマが使える」といったイメージです。「今日の運転がいくら」というように、使った分だけユーザーがお金を払うような世界観を目指しており、スマートフォンで運転のリスクや車検の日程などもすべて管理できます。

私たちのビジネスでは、データ量が増えてくることが優位性になります。「正解データ」が集まってくると、アルゴリズムがどんどん強化されていきます。データは法人向けの車両から取ってきましたが、最近では「SmartDrive Cars」や「SmartDrive Families」によって個人のクルマからもデータが取れるようになり、間口が広がっています。