富士通と電通、パーソナルデータを活用した新しいライフスタイルを提案する実証実験を開始

昨今、さまざまな分野でデータ利活用の検討が急速に進展している。EUでは、2018年5月に施行された「一般データ保護規則(GDPR)」において、データポータビリティ権が規定されるなど、個人がパーソナルデータを自分の意思で主体的に利活用できるという考え方が推進されている。

こうした世界的な動きを受けて、国内でもパーソナルデータを個人が主体的に利活用できる社会の実現が期待されているが、現実的にはソフト面・ハード面の課題があり、環境の整備が求められている。

富士通株式会社と株式会社電通は、個人が自分のパーソナルデータを主体的に管理できるデータポータビリティ(※1)社会の到来に先駆けて、パーソナルデータを個人が自由に活用できる「マイデータ・マイライフ(※2)」と呼ぶ概念を掲げた活動として、パーソナルデータを活用したライフデザインの共同検討を開始した。

同活動の一環として、個人に関わる「時間」と「趣向」のデータを活用し、個人にあったライフスタイルをデザインする実証実験を2019年8月に実施する。同実証実験では、データは自分自身がコントロールすべきという考えのもと、両社が参加者に自分自身のデータを自分の生活のために活用することを体感してもらうため、参加者が利用許諾した自身のGoogleカレンダーのデータを活用し趣味・趣向のデータをマッチングさせてライフスタイルを提案する。

また、参加者がその場で登録する個人の趣味・趣向データと、各自治体の募集・活動などの地域情報や、さまざまなイベント情報・メディア番組情報などといった各種企業の情報とを連動させることにより、個人それぞれの状況に合った情報をレコメンドする。今回の実証実験ではテレビ番組情報などを元に、各個人の趣味・趣向にあったテレビ番組情報などをレコメンドする予定だという。

同実証実験において、富士通はデータポータビリティ社会の中で個人がパーソナルデータを有効かつ安全に活用するためのサービスを検討・検証し、電通は、5月に発足したデータ・テクノロジーセンター データ流通研究部を中心に、マイデータで個人と企業のエンゲージメントを創出するサービスの在り方を検証する。

今後、個人視点でのパーソナルデータ利活用のあるべき姿を両社で検討し、ソフト・ハード面で利便性と安全性を確保したサービスの研究、開発に生かしていく。また、データポータビリティ社会を見据えたパーソナルデータ利活用モデルを、さまざまな企業も交えて検討していく方針だ。

※1 個人のデータはその人自身のものという考えに基づき、企業などがサービスを通じて収集・蓄積した個人に関するデータを本人の意思でいつでも引き出し、他のサービスへ移転できる状態。
※2 データポータビリティ社会の到来に先駆け、パーソナルデータを個人が自由かつ安心安全に活用することで、自身の生活を豊かにするためにどうすべきかの検討を目的とする、両社が掲げる概念。

プレスリリース提供:富士通

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