非デジタルの視点がスマートシティに欠かせない理由　―八子知礼×小泉耕二【第19回】

IoTNEWS代表の小泉耕二と株式会社ウフルCIO/株式会社アールジーン社外取締役の八子知礼が、IoT・AIに関わるさまざまなテーマについて月1回、公開ディスカッションを行う連載企画。本稿では第19回目をお届けする。

IoTやAIなどのテクノロジーを実装し、持続可能な社会を目指す「スマートシティ」構想。そのあるべき姿や実現への方法について、この放談では何度も議論を行ってきた。

しかし、依然としてその道筋はまだ明確とは言えない。具体的にどのようなサービスが想定されているのか。自分が住んでいる地域は便利になるのか。それが実感できるのはいつか。隣の市区町村との違いはどうなるのか――。議論するべきことは多い。

第19回目となる今回は、再度スマートシティを深掘りする。議論は、小泉のある問題提起から始まる。

現行の行政区分のままで、スマートシティを進めても大丈夫か

小泉：　今回は、あらためて「スマートシティ」について議論したいと思います。最近では「MaaS」（※）という言葉をよく聞くようになり、スマートシティの具体的な取り組みも始まってきました。

一方で私が感じているのは、「非デジタル」の側面です。たとえば、MaaSがまちに実装された場合です。都心から郊外へ向けて同心円状に広がる住宅地があります。その間を、電車やバス、タクシーといった多様なモビリティで移動できる社会が今後実現していくだろうと考えられます。

スマートシティはそれぞれのまち単位に基盤ができてきますから、サービスの範囲は基本的に現在の行政区分の中で提供されることになります。

ただ、この行政区分は必ずしも生活者の実態にあった区分にはなっていません。従来の行政区分のまま、MaaSのような便利なサービスが実装されても、生活者が享受できる利便性は限られるような気がしているのです。

※クルマやタクシー、バス、電車などさまざまな移動手段を、デジタルの力を使ってそれらを包括的に一つのサービスとして提供する、新たな「モビリティ（移動）」の概念を「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」と呼ぶ。

小泉：　Aというまちに保育園があるとします。ところが、隣のBというまちには保育園がない。車で移動すればすぐに行ける距離にも関わらずです。

せっかくスマートシティという取り組みによって色々なことが便利になるのなら、本質的には行政の区分も、私たちの生活の実態に合わせて柔軟に広げていくべきではないかと思います。これについて、八子さんはどうお考えですか。

八子：　「スマートシティ」というのでわかりづらいところがあるのですが、私の前職のシスコ・システムズでは、「コネクテッド・シティ」と呼んでいました。この構想では、あまり行政区分が意識されていません。すべてのモノがつながることで享受できる便利なサービスが、場所を問わずどこまでも続いていく。そうしたイメージです。

小泉：　まちで区切るのではなく、もっと広い範囲でとらえているということですね。

八子：　そうです。小泉さんが言ったように、現在のまちは行政区分や工業地帯、商業区といったエリアが数十年前の基準で区切られています。しかし今は必ずしも一致していない。工業地帯に住宅が建っていたりしますしね。現在のまちの快適性をもたらしているのは、主にクルマなどのモビリティです。そのため、既存のインフラや物理的な土地区分に意味がなくなってきたと言えます。

小泉：　そうした中で、スマートシティを進めようとすると、多くの場合が「行政から補助金をもらう」というプロセスを経ます。しかし結局、今ある行政区分が生活者の実態に合ってないのであれば、そこに国の予算をあててうまくいくのだろうと疑問があります。

八子：　何らかの単位で区切ることは必要だと思います。そうじゃないと、責任を持ってそのエリアを開発し、整備していくことができなくなるからです。

では、その単位をどうするのか。市単位なのか、複数の市が混在して一つのエリアをつくるのか。本来は住民の生活圏として理想的な区分があるのでしょうが、場所によって実態が異なります。

たとえば、同じ市の中でも人口が集中しているところとそうでないところがあります。あまり人がいないところに保育園をつくろうとしても難しい。ハードの部分（既存のインフラや土地区分）はなかなか変えられないのが実情といえます。

一方、ソフトの面でどのような便利なモビリティを走らせるのか、MaaSの基盤の上にどのような便利なサービスや安心・安全をのせていくのかというように、現行のハードの上にアド・オンで実装していかざるを得ないと思います。