住友商事、ローカル5Gの実験試験局免許取得および実証実験を開始

5Gは、超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔診療の実用化などに必要不可欠な技術として期待されている。この5Gを利用したローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、地域への細やかな対応を可能にし、地域活性化を目的として総務省によって制度化されるものである。

今回、住友商事株式会社は、総務省より5Gの実験試験局免許を取得し、総務省、ケーブルテレビ業界、住友商事グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯（28.2GHz~28.3GHz）を利用した屋内外実証実験を開始した。

同実証実験では、通信距離の変化や建物などの障害物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証する。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、総務省からの業務請負により、株式会社ジュピターテレコム、株式会社愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での4K/8K解像度映像の無線通信伝送実験を行う。

さらに、住友商事マシネックス株式会社などと共同で、工場向けを想定した映像リモート監視や、テレワークでのVR会議など、将来の5G活用を想定した実証実験を行う。

IoTNEWS編集部

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