垣根をこえたデータ連携が、モビリティ革命を加速する ―SORACOM Discovery 2019レポート11、電脳交通・トヨタコネクティッド・JapanTaxi・akippa登壇

ソラコムのSIMを搭載した車を遠隔コントロール

トヨタ自動車とコネクテッド分野の事業を手がけるトヨタコネクティッド。その事業の要となるのは、下の図にあるモビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)だ。世界中の車から上がってくるデータを使って、テレマティクス保険やライドシェアなど、あらゆるモビリティサービスを手がける。

垣根をこえたデータ連携が、モビリティ革命を加速する ―SORACOM Discovery 2019レポート、電脳交通・トヨタ・JapanTaxi・akippa登壇
トヨタ自動車が展開するモビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)の概要図

2018年以降、トヨタの新車には順次コネクティッド機能が標準搭載となっている。一方、中古車や他メーカーの車には、ソラコムの「SORACOM IoT SIM」(旧称:「SORACOMグローバルSIM」)を使ったGPSトラッカーを車に搭載することで、MSPFとつなげることができる。GPSトラッカーのAPIや基盤システムはすべて自社で開発。アプリケーションは、サービス事業者がAPIを使って開発することが可能だ。

こうして車がつながると、トヨタと顧客双方にとってどのようなメリットがあるのだろうか。トヨタコネクティッド 専務取締役の藤原氏は次のように述べた。

「新車を購入する際、世界のクレジットカードの与信基準は年収300万円。つまり、年収が300万以上なければ新車を買えない。ところが、世界で年収が300万円以上の人は、実は2.8%(1.7億人)しかいない。一方、年収が100~300万円の人は10億人いる。当社としては、新車を買えないこの10億人に対して、顧客になってもらえるサービスを提供したい。そのためには、車の走行データに紐づけてローンを組めるようなしくみが必要だ」

実際に、同社ではGPSトラッカーを搭載することで、走行データを収集したり、遠隔操作で車を停止させるしくみを実装している。6月からはいよいよトライアルを開始。本講演では、車の走行履歴やリアルタイムの位置を確認するデモを藤原氏が披露した。

垣根をこえたデータ連携が、モビリティ革命を加速する ―SORACOM Discovery 2019レポート、電脳交通・トヨタ・JapanTaxi・akippa登壇
(左)トヨタコネクティッド株式会社 専務取締役(トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー e-TOYOTA部 主査) 藤原靖久氏、(右)akippa株式会社 代表取締役社長 CEO 金谷元気氏

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