ソフトバンクと東急不動産、ARや5G等を活用した竹芝地区のスマートシティ化に向けて検証開始

東急不動産株式会社とソフトバンク株式会社は、東急不動産がエリアマネジメント活動を行う東京都港区の竹芝地区において、都市再生への貢献や産業振興の加速などに向けて、共同で街づくりに取り組むことに合意した。

同協業では、竹芝地区において、総合デベロッパーとして手掛ける都市開発やエリアマネジメントに関する東急不動産の知見と、ソフトバンクのテクノロジーや知見を掛け合わせてスマートシティの共創に向けたデータ活用やスマートビルの構築に取り組むほか、ロボティクスやモビリティ、AR、VR、5G、ドローンなど幅広い領域でテクノロジーの検証を行う。

また、テクノロジーを検証したい企業や団体の募集も行う予定で、さまざまな事業者が竹芝地区にテクノロジーを持ち寄り、地区の発展や課題解決を実現するスマートシティのモデルケースの構築に取り組む。具体的な取り組みは以下の通り。

環境の変化や歩行者の滞留などの「イベント」に応じて最適な行動を促すアプリケーションプラットフォームを竹芝地区に導入

温度や二酸化炭素濃度などの環境の変化や、歩行者の滞留、設備の不具合、公共交通機関の遅延など、エリア内で発生するさまざまな「イベント」をデータとしてリアルタイムに収集し、時間帯や個人の位置情報、行動の制約やその他の予測などと関連付けて分析することで、竹芝地区に滞在する人の的確な判断や最適な行動を支援するアプリケーションを提供できるプラットフォームを竹芝地区に導入する。

例えば、ビル内での映像解析やセンシングにより不審者や異常な行動、設備の不具合などが検知された場合、屋内位置情報システムにより発生場所から最も近くにいるスタッフのスマートフォン（スマホ）に自動で状況を通知して対応を促し、迅速な警備を実現する。また、指名されたスタッフがスマホで対応依頼を受諾すると、その情報が他のスタッフに自動で通知されるため、スタッフ間で効率的に情報を共有することが可能になる。

他にも、飲食店の混雑状況を可視化し、利用者が空席状況を確認してから来店することができる。公共交通機関の遅延を検知した場合、最適な交通の代替手段や周辺の飲食店などの空き状況をスマホアプリやサイネージなどで案内するなど、竹芝地区に滞在する人に有益な情報を届ける。

企業などによる竹芝地区のデータ活用の推進

竹芝地区に設置するさまざまなカメラやIoTセンサーにより収集したデータを取得できるAPIを公開し、企業などによる竹芝地区のデータ活用を推進する。例えば、竹芝地区にオフィスを構える企業は、地区内の混雑状況データを取得することで、最適な通勤時間を社員に提案するコンテンツをイントラネットなどで提供できるようになるほか、飲食店などは、施設内外の混雑情報を割引サービスなどの集客施策の検討に活用できるようになる。

なお、東急不動産は竹芝地区で「竹芝地区開発計画（仮称）」を手掛けている。同計画は東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一つであり、東急不動産は国家戦略特別区域計画の特定事業における整備方針に基づき、業務棟と住宅棟から成る総延床面積約20万m²の国際ビジネス拠点の創出に向けて取り組んでいる。また、新たな賑わいや地域コミュニティーの形成を目的に、企業や行政機関などと連携しエリアマネジメント活動を行っている。