GMOグローバルサインがeKYC市場へ参入、オンラインで本人確認が完結するサービスを提供開始

銀行の口座開設など、フィンテック企業を含む金融機関の多くのサービスでは、利用者の本人確認が必須だ。これまで、本人確認方法は、オンライン申し込み後に利用者から送られてくる本人確認書類を確認し、利用者宅へ書類を郵送、それを本人が受け取るというステップが必要であり、実質的にオンラインで完結することはできなかった。しかし、2018年に施行された犯罪収益移転防止法の改正により、利用者の本人確認がオンラインで完結できるようになった。

GMOグローバルサイン株式会社では、総務大臣の認定のもとマイナンバー制度に対応した「GMOオンライン本人確認サービス」を2016年から提供しており、このサービス提供を通じてオンラインでの本人確認におけるノウハウを蓄積してきた。また、店舗に設置したカメラで来店者の顔を認証し、AIで属性を解析、可視化するというAI技術を活用した研究・開発にも取り組んでいる。

同社は、蓄積されたノウハウとAI技術を組み合わせることにより、信頼性の高い顔認証サービスを低コストで提供することが可能となったことから、今回eKYC市場へ参入した。AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」を本日から提供開始した。

eKYCは「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組みだ。スマートフォンなどのカメラで本人確認書類(※)と自分の顔を同時に撮影して送信するだけで、法律に則った本人確認ができる。

「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の特徴は以下の通り。

  • 対応が求められる法律に準拠し、幅広い業界へ対応
    金融業界では犯罪収益移転防止法、リユース業界では古物営業法、携帯電話不正利用防止法など、各分野の法律に準拠した本人確認をオンラインで行える。
  • API連携でスムーズな導入が可能
    API機能を備えているため、導入するサービス側の負担を減らし、スムーズに導入することができる。また、既存の運営中サービスへの導入も可能となる。
  • 小ロットの利用でも導入しやすい料金設定
    初期導入費用が発生せず、月額利用料も基本料金と利用回数に応じた従量課金からなる料金体系だ。

今後、同サービスは世界展開を予定している。

※ 現在は運転免許証、在留カードにのみ対応

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