2019年9月19日、インターネットイニシアティブ(以下IIJ)と台湾のkiwi Technology Inc.(以下kiwitec)は、LoRaWANソリューションにおいて協業することを発表した。
ネットワークサーバを組み込んだLoRaWANゲートウェイを提供
kiwitecはLoRaWAN(免許が不要な周波数帯域を利用した、低消費電力・長距離通信を特徴とする無線通信技術)に対応したゲートウェイやモジュール、センサーデバイスなどを開発・販売する台湾のIoTソリューションプロバイダである。2017年にIIJが開始した農業IoTプロジェクトの取り組みで、kiwitecはLoRaWAN技術に関する協力を行っている。
今回の協業はkiwitec製LoRaWANゲートウェイおよびセンサーデバイスをIIJにて販売し、センサーから収集したデータを蓄積するクラウドプラットフォームとしてIIJIoTサービスと連携させる、というものだ。
IIJ・IoTビジネス事業部副事業部長兼プロダクト本部製品開発部長の齋藤透氏(トップ画像右)によれば、今回の協業で提供するLoRaWANゲートウェイには2つの特徴があるという。
1つはビルトインサーバ機能。LoRaWANを利用するには、センサーやゲートウェイなどの端末管理および通信の暗号化・複号化を行うためのネットワークサーバが必要になるが、これをクラウド上ではなく、LoRaWANゲートウェイ機器そのものに実装し、ネットワークサーバ機能を組み込むのだという。これには運用負荷や構築費用を軽減する狙いがあるそうだ。

もう1つはSACM(Service Adaptor Control Manager)機能。これはIIJが開発するネットワーク機器の集中管理サービスのこと。
LoRaWANゲートウェイは屋外の高所に設置される場合が多く、エンジニアによるメンテナンスが困難なケースも多々ある。SACM機能はそうした場合にも対応するために、ゲートウェイの設定の自動化やファームウェア更新などを遠隔から管理できるようにするという。
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1986年千葉県生まれ。出版関連会社勤務の後、フリーランスのライターを経て「IoTNEWS」編集部所属。現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。