富士通、ブロックチェーン技術を活用してSDGs関連データの利活用に向けた実証実験を支援

富士通株式会社は、ブロックチェーン技術を利用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」(以下、Virtuora DX)を活用して、大阪商工会議所が開始する「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」に関する実証実験を支援することを発表した。

同プラットフォームは、企業や大学・研究機関が持つSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)関連の技術やノウハウおよび、それらを活用したビジネス事例の共有により、イノベーションの創出を目的としたコンソーシアムである。

同実証実験は、イノベーション創出を目的にSDGsに関する技術やノウハウを共有したい、または必要としている企業や団体が、データをそれぞれの環境下に保有したまま、データ自体は外部環境に置かずに概要のみを記述する「データジャケット(※1)」の形式で、SDGsの環境分野に関する技術やノウハウ、ビジネス事例などを、富士通のブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤のVirtuora DX上に登録する。

また、「KeyGraph(※2)」により、様々なキーワードで登録データの関連性の可視化も可能になる。データを必要とする企業は、キーワード検索やKeyGraphで可視化された関連性をもとに、適切なデータに辿り着くことができるほか、コミュニケーション機能を活用し、データを保有する企業と連携も可能だ。データの受け渡しは、暗号化を用いたセキュアな形式で実施される。

これにより、SDGsに関するビジネスマッチングや、データ同士を組み合わせたアイデア創出、ビジネス促進におけるVirtuora DXの有効性を検証する。

※1 東京大学 大澤幸生教授が考案したデータ記述モデル。データの詳細は明かさずに、デジタル情報の羅列である実際のデータ価値を人が理解できる形式で、概要や取得期間、取得場所などを記述。
※2 東京大学 大澤幸生教授が提唱するデータ間のつながりを可視化する手法。多数のデータジャケットの記述内容に含まれる単語や関連用語などの情報要素の記述頻度などを解析し、データ間の相関関係としてネットワーク図の形式で可視化。

プレスリリース提供:富士通

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