IVI、企業間でのデータ取引を促進する「製造業オープン連携フレームワーク」の開発を開始

これまで、製造業の工場内部のデータを利活用し、外部の企業と密な連携を行うためには、提供するデータのセキュリティーの問題のみでなく、知的財産としてのデータの権利の帰属等の問題がネックとなっていた。また、実際に異なる工場間でデータをつなげるには、作り方の手順や用語がすべて異なり、意味が伝わらないという課題があった。

そのような中、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(以下、IVI)は、経済産業省が推進するConnected Industriesのための「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の課題設定型産業技術開発費助成金の交付決定通知を受け、製造業オープン連携フレームワーク(CIOF)(※)の開発を本格的にスタートした。

対象となる事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募によるもので、Connected Industries重点5分野を中心に、新たなデータエコシステムの構築に資する業界横断型AIシステムの開発と業界共用データ基盤の開発を通じて、国内企業問わず幅広いデータ連携による価値の創出を促進することを目的としている。

IVIは、この中で、ものづくり・ロボティクス分野において「製造業オープン連携フレームワークによるデータ取引ビジネスモデル開発事業」を提案し採択された。最長で2022年2月までの間、製造業に特化したディープデータを対象として、企業間でのデータ取引を促進するためのシステム開発およびビジネスエコシステムを構築する予定だ。

同事業はIVIの参照アーキテクチャーに基づき、工場内にあるデータをその知財を守った形で外部と流通させることを目的としている。同事業では、工場側を株式会社ジェイテクト、DMG森精機株式会社、三菱電機株式会社、株式会社安川電機の4社が担当し、IT側をSCSK株式会社とビジネスエンジニアリング株式会社が担当する。また、フレームワークの基盤となるシステム開発と保守は、株式会社アプストウェブが担う。

本年度は、2020年3月のリリースに向けて実証実験を進め、プロジェクトが終了する2022年には国内外で100社以上のFA企業、IoT企業のシステムが利用可能なオープンで中立的なしくみを提供していくことで、この分野のデファクトスタンダードを目指す。

※ 製造業の現場を起点とするデータを、あらかじめ登録されたソフトウェアを介して、特定の取引先や、社外の業務プロセスとダイレクトにつなぐことで、付加価値のある企業間取引を、信頼関係に基づくデータ取引により可能とするためのしくみ。

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