IDC、今後のデータ流通サービスプラットフォームにおいてエッジの活用やガバナンス機能の提供等が重要だと発表

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IDC Japan株式会社は、大規模データ流通サービスプラットフォーム市場の展望に関する分析を発表した。これによると、Society 5.0で求められる大規模データ流通サービスプラットフォームでは、スケーラビリティ、エッジの活用、リアルタイム処理、セキュリティおよびガバナンス機能の提供などが重要な要件となることが判明した。

例えば、今後あらゆる分野で4K/8Kなどの画像のAIによる分析が行われるようになると、データ流通サービスプラットフォームには、これまでとは桁違いのビッグデータ処理を可能とするスケーラビリティが求められる。また、中央のクラウドの処理能力がボトルネックとなるケースが多いことから、これを補完するエッジ処理のサポートも、データ流通サービスプラットフォームの重要な要件になるとIDCでは分析している。

Society 5.0では、企業間のデータ共有などによるデータの利活用(データ流通)の推進が重視されている。この背景には、今後、IoTデバイスによって膨大なデータの収集が可能になり、収集されたデータを組み合わせて分析することで、さまざまな新しい価値の提供が可能になるとの共通認識がある。2020年春にサービス提供開始予定の次世代移動通信サービス5Gは、この流れを強力に後押しするとIDCでは考えている。

また、データの利活用の拡大には、そのために必要な処理を、多くの企業が参加する共通サービスプラットフォームの形で提供することが求められる。共通サービスプラットフォームの提供は、データ利活用のサイロ化を回避するとともに、ITリソースの効率利用にもつながる。また、自社でこのようなシステム基盤を構築する力のない企業もデータ流通を参加することができ、データ利活用の裾野を広げることができる。

IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーの小野 陽子氏は「Society 5.0で求められる大規模なデータ流通プラットフォームに必要なスケーラビリティやリアルタイム性などを実現するには、多くの技術イノベーションが必要である。ITサプライヤーにとって、そのような要素技術を提供可能な状態で保有することが、産業分野の企業とのパートナーシップ獲得における切り札の一つとなる」と提言している。

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