OKI、AIとIoTセンサーを活用した可搬型エリア侵入監視システム「Motion Alert」を販売開始

厚生労働省が発表した「平成30年度労働災害発生状況」によれば、建設・製造・運輸業は他業種と比較して重大事故が多く、作業現場の安全性向上が継続的に大きな課題となっている。特に建設業においては、墜落・転落事故、建設機械やクレーンとの接触事故、および倒壊・崩壊事故が全体の約70%を占めており、これらの予防対策が強く求められている。

沖電気工業株式会社(以下、OKI)は、リアルタイムな監視と警報通知を実現した可搬型エリア侵入監視システム「Motion Alert」を販売開始した。

Motion Alertは、監視・制御・通知機能を持つセンサー装置とランプ・ブザーなどの通知機能を持つ警報装置により、工事の進捗に応じ頻繁に変化する工事現場の危険な立入禁止エリアをリアルタイムで監視する。

センサー装置はOKI独自の3D LiDAR(レーザー距離センサー)と4つのカメラ(イメージセンサー)を融合したセンシング機能を持つモーションマッピング技術(※)およびAIエッジコンピューター「AE2100」で構成されており、危険エリアへの侵入者をAIエッジコンピューターが画像処理することでリアルタイムに識別できる。

また、カメラだけでは判別できない物体を検知・画像処理し、ヘルメット色の判定により侵入許可者を識別する。これにより、工事現場のような人・物が頻繁に動く場所や目視が困難な状況においても、立入禁止エリアへの人の立ち入りなどの検知・識別をリアルタイムに実現する。

さらに、可搬型であるため設置・移設費用は不要で、監視エリア(複数)の設定・保存が画面上で実行できる。建設機械の移動や吊り荷の運搬、作業員の動線などにあわせた柔軟な監視により、工事現場での安全性を効率性の向上が期待できる。

加えて、LTEや5G、Wi-Fiなどの各種無線ネットワークを介して遠隔から作業現場の安全を効率的に監視することで、事故予防を支援する。そのほか、侵入者数のカウントおよび侵入者のスナップショットを蓄積することにより、管理者が安全性を分析し現場を指導することができる。

工事現場においては、工事の進行に合わせて構造物ができたり建設機械の移動や吊り荷の運搬、作業員の動線変更などにより現場の状況が頻繁に変化し、現場を監視するセンサーはこれに合わせて設置位置を変えていく必要があるが、Motion Alertは現場設置時の各センサーの位置合わせ作業が不要であることに加え、警報装置とセンサー装置との通信にOKIの920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」を採用することで、工事の進行に応じた機器の配置作業を容易に行える。

OKI、AIとIoTセンサーを活用した可搬型エリア侵入監視システム「Motion Alert」を販売開始
作業現場での適用イメージ
OKI、AIとIoTセンサーを活用した可搬型エリア侵入監視システム「Motion Alert」を販売開始
主な活用例
なお、OKIはMotion Alertの販売目標を今後3年間で10億円とした。

※ モーションマッピング技術:複数のカメラ画像とレーザー距離センサーから人・車両・設備を検出し、それらを組み合わせるセンシング技術により、目視が困難な状況でも人・車両・設備の動きを可視化する技術。人・車両・設備それぞれにセンサーを取り付けることなく可視化ができるため、監視員の目視を補完し、作業現場の安心・安全、生産性向上をサポートする。

Previous

京セラと慶應義塾大学、3軸水晶ジャイロセンサーを活用して卓球ラケットの角度や軌道を可視化するシステム「IoT on Table Tennis」を開発

ぷらっとホーム、置くだけでリモートオフィス環境になる「EasyBlocks Remote Office」に無線対応子機を追加

Next