IDC、日本・米国・欧州で働き方に関する予算を確保している企業は41％の日本が最低と発表

IDC Japan株式会社は、ワークカルチャー／ワークスペース／ワークフォースといった分野の改革（以下、働き方の未来）を推進するためのICTソリューションの導入状況、改革の決定者と予算、改革における促進要因／阻害要因などに関する調査を日本、米国、欧州で実施し、3地域の比較分析結果を発表した。

その結果、働き方の未来を実現するために独立した予算を持っている企業の割合は日本が最も低く約4割に対し、米国と欧州が共に8割弱と大きな開きがあることが判明した。

これを裏付けるように、日本は働き方の未来を実現するために改革すべき3領域のうち、特にワークカルチャー、ワークフォースにおける遅れが目立っていた。一方で、事務作業で利用する多くのITツールが属するワークスペース関連のITソリューションについては、日本は他の2地域とかなり伍していることが判明した。

社内の活動に独立した予算が付けられているか否かは、経営層のその活動に対する積極性や真剣度の表れと解釈することができるとIDCでは考えている。働き方の未来を実現するために独立した予算が割り当てられている企業の割合は、日本が41.0％、米国が75.4％、欧州では78.6％と、日本では働き方の未来を実現するための取り組みが遅れている可能性があることがわかった。

また、働き方の未来を実現するための改革を実行している世界の企業と比較して、自社の取り組みが「進んでいる」と回答した企業は日本で10.5％である一方で、米国は41.6％、欧州は20.9％と日本の自信のなさが目立っていた。

今回、働き方の未来関連の取り組みをワークカルチャー、ワークスペース、ワークフォースの3領域に分類し、それぞれの関連施策やITソリューションの導入状況を分析した結果、ワークカルチャー関連では、デジタルスキルのトレーニングの導入率は日本では31.0％と米国や欧州と比較して20ポイントから14ポイント低く、最新の人材採用／管理プラットフォームの導入率においては日本では26.0％と同2地域より22ポイントから7ポイント低い結果となっている。

ワークフォース関連のソフトウェアについては、RPA（Robotic Process Automation）の導入率は日本では28.3％で、2地域を大きく上回っている一方で、ワークフローの自動化は15.3％と2地域より25ポイントから32ポイントも低い結果となった。ワークフローと言えば経費精算や交通費精算、そして様々な稟議書が主に挙げられるが、こういった書類が日本でまだ紙やメール等によって処理されていることが推測される。

また、ワークフォース関連のハードウェアにはロボット／ドローン、ウェラブル、AR、VRなどが含まれるが、日本ではこれら全てのハードウェアの導入率が2地域より非常に遅れていることが判明した。ワークスペースについては「社内の共同作業を推進するためのツール」、「仕事で必要なアプリケーションやデータにモバイルデバイスからアクセスできる」など質問項目の多くで日本の導入率は2地域とほとんど変わらない結果となった。

IDC Japan PC　携帯端末＆クライアントソリューショングループマネージャーの市川和子氏は「今回の調査は（新型コロナウイルスの）パンデミックが起こる前に実施しました。働き方の未来という観点では日本は米国と欧州から遅れている点が目立っていますが、パンデミックを機に、日本企業のIT投資の優先度、さらに企業文化や組織の在り方にまで変化をもたらす可能性があり、働き方の未来の実現に向けた取り組みが一気に進展する可能性があります」と述べた。