2020年版ものづくり白書で注目すべき3つのポイント ―経済産業省 中野剛志氏インタビュー【前編】

2020年版ものづくり白書が5月29日に公開された。ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条にもとづく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書だ。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成を行っている。

2020年版ものづくり白書

2020年版ものづくり白書では、「我が国製造業が、この不確実性の時代において取るべき戦略」(総論)がメインテーマとなっている。具体的には、それは「ダイナミック・ケイパビリティ(企業変革力)」の強化であり、その有効な手段としての「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の具体策が書かれている。このほど、同書の作成をとりまとめた経済産業省 製造産業局ものづくり政策審議室長の中野剛志氏に、2020年版ものづくり白書第1章の概要について解説していただいた。本稿(前編)ではその内容を紹介する。また、続く後編では、白書のこまかいポイントや日本の製造業の未来についてインタビューした(聞き手:IoTNEWS代表 小泉耕二)。

不確実性の時代に露呈した、サプライチェーンの脆弱性

IoTNEWS 小泉耕二(以下、小泉): 2020年版ものづくり白書について、いくつかポイントを教えていただけますか。

経済産業省 中野剛志氏(以下、中野): 一つは、1章の初めに書かれている、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19と表記する)が製造業のサプライチェーンに与えた影響についてです(本文p.5)。2020 年1月に中国湖北省武漢で発生したCOVID-19は、まず中国国内で拡大しました。これにより、中国にある工場や企業とのサプライチェーンが寸断され、各国の製造業が大きな影響を受けました。

この対応策としては、国内回帰が一つの方法です。しかし、話はそう簡単ではありません。たとえば、日本には地震のリスクもあります。完全に安全な場所というのは、どこにもないのです。重要なことは、効率性だけではなく、柔軟性のあるサプライチェーンに再編するという、発想の転換です。グローバル化によってサプライチェーンの効率性を重視してきた結果が、今回の寸断を生んだ大きな要因となっているからです(後述)。

2020年版ものづくり白書で注目すべき3つのポイント ―経済産業省 中野剛志氏インタビュー【前編】
2020年版ものづくり白書【概要】より(提供:経済産業省)

中野: 経済産業省では、COVID-19の発生以前から、既にサプライチェーンの再編について議論を進めていました(参考記事はこちら)。なぜなら、世界はその前から非常に不確実性の高い(何が起こるかわからない、先読みができない)状況にあったからです。それは、イギリスのEU脱退(Brexit)や米中貿易摩擦として現われています。しかし、それらの現象はあくまで不確実性の「結果」であり、2008年のリーマンショック以降10年間、世界の不確実性はずっと高まり続けていたのです(上の図)。

つまり、その不確実性の流れの中に、新たにCOVID-19が加わったということです。IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエバ氏は、「不確実性は新しい常態(ニュー・ノーマル)となりつつある」と言っています。私たちは、未来を予測し、ビジョンをかかげてそこにむかって進むという従来の戦略そのものを、見直さなければならないときに来ていると言えるのです。

2020年版ものづくり白書で注目すべき3つのポイント ―経済産業省 中野剛志氏インタビュー【前編】
2020年版ものづくり白書【概要】より(提供:経済産業省)

中野: サプライチェーンの寸断についてもう少し詳しく説明します。1980年代前半までは、製造業の各工程(上の図の1~3)は国内で完結しているのが普通でした。その後、1980年代後半頃から、デジタル技術などを使って各工程を複数の国(上の図のA、B、C)に分散する方向に進みました。最も効率性が高くなるように、工程を配置するという方法です。これが、いわゆるグローバル・サプライチェーンです。しかし、これは各国のサプライチェーンが寸断されると、機能しません。今回は図中の国Bが中国にあたり、寸断の理由がパンデミックでした。また、日本では自動車部品の輸入額が中国に集中している状況にありました(上の図の右側)。効率性を重視してサプライチェーンを構築してきた結果です。

次ページ:効率性から柔軟性への転換とダイナミック・ケイパビリティの強化

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