経産省、物流MaaSの実現に向けたトラックデータ連携の仕組み確立に取り組む事業者等を選定

経済産業省では、慢性的な需要過多・人手不足などの物流業界を取り巻く現状と課題を踏まえ、物流分野における新しいモビリティサービス(物流MaaS)の実現に向けた活動に取り組んでいる。

2019年度には有識者や商用車メーカー、荷主・運送事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者等の参加のもと、物流MaaS勉強会を開催し、2020年4月20日に商用車業界としての取組として以下の3つの方向性を取りまとめた。

  • トラックデータ連携の仕組み確立
  • 見える化・混載による輸配送効率化
  • 電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証

そして、国立研究開発法人産業技術総合研究所に委託し、2020年度「物流MaaS」の取組を実施する事業者を6月5日より募集したところ8事業者から応募があり、外部有識者などによる厳正な審査を経て、以下の6事業者を選定した。

トラックデータ連携の仕組み確立

  • 豊田通商株式会社
  • 荷主・運送事業者等が抱える課題に対し、日本版FMS標準(※)の活用が期待できるユースケースを検討し、複数商用車メーカーのトラックデータを連携する仕組みを検討するとともに、運行管理データ項目の特定や形式等の標準API仕様の検討等を行う。

見える化・混載による輸配送効率化

  • アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
  • 深度センサーにより庫内の荷物量や空きスペースを見える化するとともに、配送計画ルート上の積載効率変化も見える化し、輸配送効率化の検討を行う。

  • 三菱ロジスネクスト株式会社
  • 車両と積荷の位置情報等の連携により積載効率向上を図るとともに、保険会社等と連携し、整備・運行記録等を用いた運行品質評価モデルの策定及び検証を行う。

電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証

  • 株式会社ミツバ
  • 軽貨物EVに求められる性能検討、経済性を高めるために必要となるエネルギーマネジメントやオペレーションのモデル構築のため、シミュレーション及び実車での検証を行う。

  • 東京電力ホールディングス株式会社
  • 業務用車両の電動化に向け、充電ステーションの配置の在り方の検討(共同利用)、EVの運用や充電オペレーションの実証実験を行い、電動化に向けた課題の洗い出し、経済性検証、効率的な充電方法の検討を行う。

  • 株式会社みちのりホールディングス
  • ディーゼルバスとEVバスの相違点(給油/充電時間、臨時便などの運行管理など)を踏まえ、バスの運行管理とエネルギー管理を一体化したエネルギーマネジメントシステムのシミュレーション及び技術検証を行い、EVバス導入の地方版モデルの構築を目指す。

これにより、商用車業界が荷主・運送事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者と協力し、物流業界の課題解決に貢献する取組を推進するとした。

※ FMS標準(FMS: Fleet Management System):車両運行管理に必要となるトラックデータの標準仕様。発信するデータ項目について、欧州における必須項目に準拠していく方向性を商用車メーカー4社で確認しており、今後、日本における車両運行管理に必要となるデータ項目の追加や形式等の仕様を検討していく。

【関連記事】
経産省、物流MaaSの実現に向けたトラックデータ連携の仕組みを確立するとりまとめを公表

出典:経済産業省ウェブサイト

Previous

三菱電機、AIを活用して人と自然な言葉で意思疎通ができる「Scene-Aware Interaction技術」を開発

モノづくりのDXを加速させ、不確定な時代に対応する ーシーメンスDX記者懇親会レポート

Next