「ファストDX」でレガシー企業の顧客接点を変えていく　――オプトデジタル代表取締役野呂健太氏インタビュー

株式会社デジタルホールディングスのグループに、また一つ新たな企業が誕生した。「ファストDXカンパニー」として、企業のDXサービス創出をシステム開発から支援する、株式会社オプトデジタルだ（本年4月1日に設立、株式会社オプトが100%出資）。

代表取締役には、損害保険の分野で数々のDXサービスを生み出してきた野呂健太氏が就任した。その野呂氏に、同社の設立の背景やねらいについて話をうかがった（聞き手：IoTNEWS 小泉耕二）。

DXを推進する上であったらいいなと思い描いていた企業、それがオプトデジタル

IoTNEWS 小泉耕二（以下、小泉）：　オプトデジタルの設立、おめでとうございます。まずは、事業の概要について簡単に教えていただけますか。

オプトデジタル野呂健太氏（以下、野呂）：　ありがとうございます。弊社はDXサービスの「ものづくり集団」です。DXサービスのシステム設計から開発までを一貫して行います。その中でも、「アジャイル型」開発という、必要最小限のものをスモールにつくり、ユーザーのフィードバックで改修していく方法を取り入れていることが特徴です。

また、LINEのプラットフォームを活用したサービス開発に注力しています。弊社の親会社であるオプトは、「LINE Innovation Center」（以下、LIC）を4月1日に新設しました。LICは、LINEを企業のさまざまなサービス提供基盤として活用するための組織です。弊社はこのLICを通じて、LINE社とさまざまなサービス開発を共同で進めています。

小泉：　会社を設立した背景について教えてください。

野呂：　私は前職で損保ジャパンに在籍しており、そちらでDXサービスの開発に携わってきました。そこで、オプトとは深いかかわりがありました。オプトはLINEの開発パートナーとして、LINEのAPIを使ったサービスを開発しており、私は損保ジャパンでLINEを活用したDXサービスをつくっていたのです。つまり、オプト、LINE、損保ジャパンの3社でサービス開発を行っていたわけです。そうして開発を進める中で、私が「あったらいいな」とずっと思っていた組織が、今のオプトデジタルなのです。

「ファストDX」でレガシー企業の顧客接点を変えていく　――オプトデジタル代表取締役野呂健太氏インタビュー — 株式会社オプトデジタル代表取締役野呂健太氏

小泉：　当時は、どのようなサービスを手がけていたのでしょうか。

野呂：　たとえば、「LINEによる保険金請求サービス」です。今ではこのサービスを、損保ジャパンの10,000名の職員が年間数十万人というお客様の事故対応に使っています。それまで、お客様は事故が起きたとき、電話で事故担当者と話をし、状況を伝える必要がありました。今ではLINEのチャットでそれができてしまうのです。しかも、従来は保険金の請求が完了するまでに約2週間かかっていたのが、今のしくみでは約30分で完了します。

小泉：　早いですね。お客さんはかなりびっくりされたのではないですか。

野呂：　はい。保険金の請求手続きといえばものすごく時間がかかるのが常識ですから、30分で完了できるということに大変驚かれました。

また、このサービスはお客様のみならず、社内にも大きなメリットがあります。セキュアな環境を構築している前提ですが、例えば電話対応なら職員は必ず出社しなければなりませんが、チャットシステムを使えば在宅で事故対応ができます。現在はコロナ禍でリモートワークがひろがっています。損保ジャパンの事故担当者は、自宅という安全な環境から事故対応ができます。

小泉：　すばらしいことですね。

野呂：　ただ、私たちの生活をより便利にするためには、このようなDXの波を他の企業、業界にも広げていく必要があります。それが、オプトデジタルを設立した理由でもあります。

小泉：　お客様対応というのは、けっこう複雑ですよね。業務全体のことを熟知していなければ、使いやすいサービスをつくることは難しいように思います。

野呂：　おっしゃるとおりです。それは、損保ジャパンで私自身が強く実感したことです。私は、DXとは決して華やかなものではなく、泥くさいものだと思っています。レガシー企業の現場のオペレーションをいきなりすべて変えることなどできません。まずは電話のやりとりをチャットに置き換えるなど、一歩ずつ地道に進めていくことが重要です。そして、そこには業務の深い理解とさまざまなノウハウが必要とされます。