エクスポリス・東京電機大・日本IBM・マクニカ、地方自治体のDX基盤を支援するサービスの提供開始を発表

自治体において、地方人口ビジョンや施策を検討する際、都市部では充足しているソリューションや企業の情報が、経済合理性などの理由から地方自治体に行き渡っていない、地方自治体間での共有環境がなく、他自治体におけるベストプラクティスを把握できないといった課題がある。

基礎自治体が高額な導入コストを負担せず、低コストでDXに着手できることが求められている。

そこで本日、エクスポリス合同会社（以下、エクスポリス）、東京電機大学（以下、TDU）知的情報空間研究室、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、共同で実証実験を進めてきた、地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」と、流通データを元に開発されたソリューションを広く自治体に共有・販売する「マーケットプレイス」を、エクスポリスが運営するブランド名、「Anastasia」としてサービス提供を開始することを発表した。

Anastasia、は2021年4月からサービス利用自治体の募集を開始し、同年8月よりベータサービスの提供を無償で開始する。

また、 Anastasiaを活用した地域社会における課題解決の促進を目的として、新たに株式会社マクニカ（以下、マクニカ）が参加する。

TDU、エクスポリス、日本IBM、マクニカは、マクニカの自動運転ソリューションであるセンシング技術・AIを活用することでデジタル変革を支援する「Macnica Mobility Data Platform」（以下MMDP）と、Anastasiaとのデータ連携および自治体へのソリューション導入に向けて、共同検討を本年４月から開始する。

これにより、地域住民の公共交通機関網の補完および、CO2排出量に関する地域課題を持つ自治体向けソリューションとして、Anastasia活用の価値向上を推進する。

また、エネルギーマネジメントシステムにおいては、脱炭素社会に向けたクリーンエネルギーの活用と大幅な消費電力の削減を行う為のシステムを提供する。これらのシステムにより、作る電力、使う電力のクリーン化、使う電力の大幅な減少を行い、循環型経済の構築を進める。

提供するシステムとしては再生可能エネルギーの発電、蓄電、大幅な省エネを実現する装置を端末/機器のハードから制御/運用するソフトウェア、保守まで含めたワンストップソリューションだ。

運用例としては、再生可能エネルギーの発電と蓄電、発電量の予測、需要の予測を含めた電力の見える化を行う。そうすることで、これらの蓄電した電力を自家消費と合わせ、EVバスの運行や災害時の非常電力としての活用や、日本の電力消費の8割弱を占める照明や冷暖房の消費電力を大幅に削減する、といった費用対効果の高い提案を実施するという。

そして日本IBMは、設備の稼働状況やセンサーデータの遠隔監視を支援するIBM Maximo Asset Monitorを利用し、AnastasiaのIT基盤を構築する。

今後はソリューションのコンテナ化を検討しており、IT基盤をIBM Maximo Application Suiteへ拡張する予定だ。

Anastasia主要機能

Anastasiaでは、農林水産、交通・モビリティ、環境・エネルギー、防災、まちづくりなど、自治体において施策検討される分野に関連するソリューションが掲載される。
Anastasiaを介し、自治体向けソリューションを提供するプレイヤー（地域公社、民間企業など）と、基礎自治体のマッチング、ソリューションの売買、地域公社や民間企業に対する地域データの提供を可能とする。
自治体は地域課題に対して独自で取り組んだ施策のノウハウの共有あるいは販売、過去採用したソリューションの評価をAnastasia上で行うことができ、同様の地域課題に悩む他自治体との情報共有基盤として活用することができる。