富士通、モビリティデータの利活用を支援する統合基盤「Digital Twin Collector」を販売開始

近年、コネクテッドカーが増加し、今後車両から集まったCAN(※)データやドライブレコーダー映像などのデータを、自動車の開発や、交通監視、地図作成、自動車保険査定など、様々なモビリティサービスへ展開・活用することが期待されている。

しかし、生成されるデータ量は膨大で、収集や蓄積に伴うコストが、データを活用する自動車メーカーや損害保険会社などにとって大きな負担となっている。このため、価値あるデータを十分に利活用できず、限定的な活用に留まっていることが課題となっている。

富士通株式会社は、これまで刻々と変化する車両や道路などの情報をデジタルで再現する、モビリティデジタルツインの技術を活用した様々なモビリティサービスの実現に向けて、ストリームデータ処理基盤「Digital Twin Utilizer」や車載カメラ映像解析プラットフォーム「Digital Twin Analyzer」を開発し提供してきた。

このほど、その第3弾として、コネクテッドカーやスマートフォン、タブレットなどの様々なモビリティデバイス上の情報を仮想的に統合し管理する基盤「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」を開発し、自動車メーカーや損害保険会社など向けに2021年4月22日より販売を開始する。

同基盤は、モビリティデバイスで記録した映像などの大量のデータをクラウドで保持せず、軽量なメタデータ(※)のみを管理することで、分散するデータを仮想的に統合する。これにより、自動車メーカーや損害保険会社などのユーザーは、必要なデータのみにアクセスすることが可能となり、クラウドのデータ容量や通信量を大幅に低減し、従来比50%のコスト削減を可能にするという。

事故発生などにより、自車および周辺の自動車から一斉に映像データを収集する必要がある場合、各モビリティデバイスにアクセスしデータを複製する際に、クラウド側の負荷が急増し輻輳が発生することで、データの供給が遅延し、データアクセシビリティが低下する可能性がある。同基盤のトラフィックスケジューラ機能により、モビリティデバイスからのデータ複製要求をコントロールし、大量通信を抑制して安定的なデータアクセスを実現する。

また、自動運転用学習データは、取得時のデータに偏りがあるとサービス品質に影響が生じる可能性がある。同基盤のデータカバレッジ制御機能は、大量のモビリティデバイスに対するデータアクセスと取得状況を横断的に分析することで、時刻、場所、画角が同一の映像データなどの、類似データの複製抑止と取得データの網羅性を両立する。これにより、データを使った分析や実現するサービスの品質安定化に貢献する。

今回、モビリティデバイスに分散するデータを仮想的に統合し管理する基本サービスに加えて、企業の要望に合わせて要求仕様を整理する要件定義支援サービス、利用環境を構築するセットアップサービスなど、計5種のサービスを提供する。

同基盤を活用することにより、例えば事故発生を検出した際、発生場所や時刻を指定するだけで、当該車輌に加えて周辺車両の事故発生前後に渡る映像を自動的に取得することができ、損害保険会社は多角的な視点から事故対応が可能な自動車保険サービスを提供することができる。

また、車両センサーで異常値を検出した際の周辺映像を収集することで、自動車メーカーは故障発生の原因推定および車両開発へのフィードバックに活用できる。

富士通は今後の展開として、2021年6月には北米や欧州地域にも同基盤を提供開始予定としている。

※ CAN:Controller Area Network。車載ネットワークの通信方式の一種で、主にダッシュボードのメーターやボディー制御、 エンジン制御などのデータ送受信に使用。
※ メタデータ:データに関する付帯情報であり、データの生成主体、生成場所、生成日時やデータへのアクセス方法などの基 本的な情報や、データの中身を説明する情報。

プレスリリース提供:富士通