IDC、2021年の国内IT市場はCOVID-19の影響により移動抑制が継続する運輸分野を除く産業分野でプラス成長に回復すると予測

IDC Japan株式会社は、2021年3月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮した国内IT市場予測のアップデートを発表した。

これによると、国内のIT市場は、前回発行レポート「国内IT市場産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測アップデート、2020年～2024年：2020年9月末時点のCOVID-19による影響を考慮（IDC #JPJ45698220、2020年12月発行）」から、2020年は4.1ポイント改善し前年比2.2％減の17兆8,991億円の実績、2021年は0.2ポイント悪化となり前年比2.7％増の18兆3,772億円と予測している。

COVID-19は、飲食／宿泊／運輸などのサービス業を中心に国内経済へ深刻な影響を与えているが、サプライチェーンの混乱が収まり、製造業を中心とする国内の主要産業は回復しつつある。また、テレワークや各種サービスのオンライン化による非接触の定着によって通信分野がIT支出を牽引している。

しかしながら、感染の再拡大の兆候も見られており、有効なワクチンや治療薬が国民に広く投与されるまでは、予断を許さない状況が続くとみられる。

製品別では、国内通信事業者による携帯電話通信料金値下げによるスマートフォンの買い替え需要の増加、ならびにテレワークの進展による通信インフラの増強、IT市場のクラウドシフトや利用形態のサブスクリプション化の進展によって、通信インフラ、ソフトウェア、IaaS（Infrastructure as a Service）が市場を牽引するという。

産業分野別では、COVID-19の影響による移動抑制が継続する運輸分野を除く全ての産業分野でプラス成長に回復するとみている。携帯電話料金値下げによるスマートフォンの買い替えによる消費者、テレワークの進展による住環境整備に伴う建設土木、消費者の在宅時間の長期化に伴う家電購入や自動車向けやスマートフォン向けの電子部品の需要が堅調な製造が、2021年のIT市場成長を牽引する。

従業員規模別では、COVID-19は多くの企業規模に影響を及ぼしていますが、特に経営体力に乏しいSMBでは事業継続が難しい状況に追い込まれる企業が増えており、500人未満の企業では2021年もマイナス成長が継続するとみています。年商規模別においても、経営体力に乏しい年商規模100億円未満の企業では業績に深刻な影響が及んでおり、引き続きマイナス成長になるとみています。

上記の予測は、COVID-19のワクチンの配布が開始されることで2021年に経済成長率は2.8％のプラス成長に転じ、海外経済の復調と政府の景気刺激策によって下支えされるものの、回復ペースが緩やかなため、経済活動がCOVID-19の感染拡大以前の水準に回復するのは2023年以降になることを前提に作成されたものである。

2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は2.6％、2025年の国内IT市場規模は20兆3,776億円と予測しているが、COVID-19の感染拡大や抑制に関する見通しは不透明な部分が多く、今後の状況によっては予測を大きく見直す可能性があるとのことだ。

在宅勤務やテレワーク、遠隔授業、遠隔医療、ネット経由での物販、オンラインイベントや集会の実施は、対面接触や閉鎖空間での集会による感染リスクの防止の観点だけでなく、時間／距離／費用などの制約上、リアルに集まることが難しかった新たな人とのつながりを実現することが可能であることを気付かせた。ITによる従来では実現できなかった新たな人とのつながりは、新たな価値を生み出す可能性があることを多くの人が実感している。

IDC Japan ITスペンディングのグループマネージャーである村西明氏は、これら市場の変化の状況を踏まえて、ITサプライヤーに対して「COVID-19を契機とした、ITが実現する新たな人や組織間のつながりによって、各産業でどのような新たな価値をもたらすかをユーザー企業とともに考え、支援していくことが重要である」と述べている。