パナソニック、高齢化社会に対応した廃棄物処理システム構築の取り組みを和歌山県で開始

日本の一般ごみの総排出量は4,274万トン（東京ドーム約115杯分）で、平成24年度以降微減傾向にある。しかし、ごみ処理にかかる年間費用は約2兆円と増加しており、地方公共団体の大きな負担になっている。

加えて、高齢者のみの世帯が増加するにつれて、家庭からのごみ出しに課題を抱える事例も増加しており、一部の地方公共団体では高齢者のごみ出し支援（「ふれあい収集」等）が開始されている。この傾向は今後数十年にわたり続くものと見込まれており、高齢化社会に対応した廃棄物処理システム構築の必要性が高まっている。

和歌山県橋本市は、15年以上前から「生ごみ堆肥化・減量化運動」を推進し、ごみの減量に取り組むことでごみ処理にかかる経費を抑えるとともに、高齢者や障がいのある方、紙おむつ利用世帯を対象とした「ごみの福祉収集」を実施するなど、福祉の充実を図っている。

このほど、橋本市とパナソニック株式会社は、橋本市が抱えるごみ処理課題の解決を通じたさらなる地域活性化および市民サービスの向上に向けて相互に連携・協力していくことで合意し、連携協定を締結した。これに基づき、両者は共同で高齢化社会に対応した廃棄物処理システム構築の実証実験を実施する。

同実証実験は、無線でインターネットにつながる「スマートごみ箱」を新たに開発し、橋本市在住の高齢者世帯に設置し、ごみ箱にたまったごみの量を内蔵センサーで検知してクラウド上にデータを蓄積する。このデータを活用して、ごみ収集頻度の削減量把握ならびにごみ処理費用とCO2放出量の削減効果や、ごみの収集頻度を下げるために必要とされる機能や課題、および家電による高齢者世帯の見守りに必要とされる機能や課題を検証する。

なお、ソリューションの具体的な仕様やスケジュール、実行計画については、今後協議の上決定される。