近年、自然災害や感染症、大規模停電などによる被害は広域化・複合化している。災害対策を行う自治体やインフラ事業者の現場では、迅速な対応が求められる一方、デジタル活用が進んでいないという現状がある。
そこで株式会社NTTデータは、自治体やインフラ事業者向けに災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を、2021年7月30日より提供を開始した。
「D-Resilio」は、災害対策業務で必要な情報収集、意思決定、応急対応の各フェーズに、AIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用するというものだ。
各フェーズへのデジタル技術適用
情報収集
- 衛星画像やドローンを活用し、被害地を遠隔から広範囲の状況を把握する。
- 小型レーダー衛星を活用し、夜間や雨など状況を選ばず高頻度に撮影。時間経過に伴う変化を把握することが可能。
- NTTデータが保有するTwitter全量データを活用し、被害地域付近の住民のリアルタイムの情報の収集。
- 気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」を活用し、1km四方の詳細な気象情報を現在～6時間後まで予測することができる。
意思決定
- 収集した情報を統計的なダッシュボード表示やGISを用いた共通状況図（COP）として可視化し、分析を行う。
- ドローンで撮影した動画から、道路の亀裂、斜面崩壊、などの箇所を自動抽出するAIの実用化へ向けた研究開発の実施。
応急対応
- NTTデータの保有する「減災コミュニケーションシステム」を活用し、従来の屋外スピーカー、タブレット端末に加え、住民所有のスマートフォン・携帯電話の端末や、SNS・HPなどに、一括で情報を配信することが可能。
また、API等の各種連携インターフェースにより、既存の災害対策関連システムや、広域災害救急医療情報システム（EMIS）、県の総合防災情報システムとの連携など、災害対策時に必要となる関係機関間での情報連携を支援する。
例えば土砂崩れがあった場合に、都道府県、市区町村、国の出先機関、電力等のインフラ企業、損害保険会社などがこれまで個別に行っていた現地調査も、先行実施した組織が被害調査結果を共有することで、他の組織の調査の代替も見込まれる。
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