日立・JR東日本・野村不動産、鉄道運行情報とワーキングスペース利用状況等を活用した実証実験を開始

昨今、ワークスタイルの変化にともない、在宅勤務や社外のコワーキングスペースやサテライトオフィスなど、働く場所を柔軟に選ぶスタイルに移行しつつある。

そうした中、株式会社日立製作所、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）、野村不動産株式会社は、鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況等のライフログを活用した、新たなユーザ体験の実現に向けた実証実験を2月3日から開始する。

この実証実験では、JR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術と、ライフログ活用の知見を組み合わせ、ワーキングスペース等のデジタルサイネージへ運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を加味してワーキングスペースの検索・予約情報の提供を行う「マッチングサービス」の2サービスの検証が行われる。

「運行関連コンテンツ提供サービス」では、株式会社日立ケーイーシステムズが提供するデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」と連携し、ワーキングスペース等にデジタルサイネージを設置して、最寄り駅の遅延・運転見合わせ等の運行情報、近隣のレストランの割引クーポン、ワーキングスペースの利用延長提案等を表示する。（実証実験では広告は固定表示。）

「マッチングサービス」では、ワーキングスペースを利用する際に、位置情報を加味した、移動しやすいワーキングスペースを検索・予約することができる。

ユーザは、自身や会議同席者の位置情報、利用したい時間を入力することで、これまで自身で検索していた「列車の時刻」「ワーキングスペースの空席」「予約」などの作業を、ユーザの状況に合わせて提案される内容を選択することで行うことができる。

また、利用者の過去の予約情報に基づき、本人の趣向に合ったワーキングスペースをレコメンドする。商用サービスにおいては、ワーキングスペースだけでなく、飲食店、観光、宿泊、アミューズメント等、様々なシーンへの拡大をしていく予定だ。

なお、検討に際しては、株式会社日立コンサルティングと連携し、ユーザニーズ、サービス性を調査・検証し、商用サービス化に向けて検討を進めていく予定だ。

IoTNEWS編集部

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