ANA・NTT Com・羽田みらい、地域で都会の仕事と農業を両立する街「アグリ・スマートシティ」に向けたプロジェクトを開始

ANAグループ、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)および羽田みらい開発株式会社(以下、羽田みらい)は、地域に住んで、都会の仕事と地域の農業などを両立させる新たなコンセプトの街「アグリ・スマートシティ」の実現に向けた実証実験の参加募集を開始する。

アグリ・スマートシティは、「オンライン会議環境」「コワーキングスペース」「食農ソリューション」「産直空輸」など飛行機とICTを使って地域と都会の人とモノを最速でつなぐことによって、地域に住みながら都会の仕事と農業など地元の仕事を両立して豊かなライフスタイルを満喫できる新たな街を指す。
ANA・NTT Com・羽田みらい、地域で都会の仕事と農業を両立する街「アグリ・スマートシティ」に向けたプロジェクトを開始
具体的には、地方空港から車でおよそ30分圏内において、リモートワークによる仕事と、産直空輸活用の農業など地元の強みを活かせる仕事を両立でき、生活が便利で自然や文化など地域の良さを満喫できる「場」であるほか、空港から近い郊外にあるショッピングモールの近接エリアにレジデンスとコワーキングスペースを併設し、地元民と交流しながら農業などを兼業できる環境などが挙げられる。

アグリ・スマートシティを創出することによって、これまでの地域のハンディキャップの克服を目指す。そこに住む人たちは、地元の強みを活かした兼業などによって大都市圏に住んでいた時よりも収入が高く、通勤時間短縮と自然や文化に触れる心豊かな生活を実現することで、仕事にも良い影響が出るワークライフシナジーを得やすくなる。

また、周辺の地元住人もこの街を通して他の地域から来た人たちと交流することで、後継者育成や地域の課題解決など様々なメリットが享受できる。一緒に農作業などをする中で信頼関係も生まれることが予想される。

ANA・NTT Com・羽田みらい、地域で都会の仕事と農業を両立する街「アグリ・スマートシティ」に向けたプロジェクトを開始
都会の仕事をオンラインで行い農業など地域の仕事を兼業し、そこに住む多様な人たちと地域の人たちが交流する街(イメージ写真)
同実証実験を行うにあたり、将来的なアグリ・スマートシティの実現時には不動産としての価値を創出し、多くの人がそこに居住することに向けたブランディングやマーケティングも重要で、新たなライフスタイルを「スタイリッシュ」に演出することが重要と考えている。

しかし、実証実験段階においては、複数の実証実験を行いつつ利用者の反応を見ながら都度軌道修正していく「アジャイル型」で課題や効果を検証しながら進めることが最も重要としている。そのため、新たに参加するステークホルダーがそれぞれが持つ強みやアセットを活かし、自治体の協力の元で既存リソースを活用して実証実験の場をつくり、広く実証実験へのモニター参加者を募り、効果や課題を分析していくアプローチをとるとのことだ。

例えば、既存のコワーキングスペース、統廃合後の学校施設、ホテルなど建物の空室部分、休耕農地などを利用し、飛行機の空席活用、DX・街づくりの知見、イノベーション創出に向けてのしくみなどを集め、実証実験を行う。

同実証実験における各社の役割は以下の通り。

  • ANA総合研究所
  • 総合プロデュース、プロジェクトマネジメント、全体調整、参加者募集、産直空輸による輸送サービス提供、飛行機の空席利用検討・調整

  • NTT Com
  • 通信環境・ICTソリューション・データ分析プラットフォームの検討、事業創造や競争力強化を導くDX検討

  • 羽田みらい
  • 実証実験のHUBとなる羽田イノベーションシティでの各種説明会、相談会、交流会、農産品展示即売会など、各種イベントの場所提供

また、同実証実験の今後のスケジュールは以下の通り。
ANA・NTT Com・羽田みらい、地域で都会の仕事と農業を両立する街「アグリ・スマートシティ」に向けたプロジェクトを開始

  1. 賛同し参加するステークホルダー募集(2022年3月下旬~)
    • 参加を希望する企業や自治体への説明会と相談会を実施
      (羽田イノベーションシティにてオンラインとのハイブリッド開催)
    • 実証実験に参加するステークホルダーの決定
  2. 実証実験準備(2022年5月~10月頃)
    • ステークホルダーと参加を表明している自治体で、実証実験環境の準備を進める。
    • モニター参加者の募集を行う。
  3. 実証実験(案)(2022年7月頃~2024年3月)
    • 約1年の実証実験期間の中で多様なモニター参加者によって検証を行い、効果や課題を分析する。
    • 有効性と市場性が期待できる地域から順次実証実験と並行しつつ、継続的な運営体制等、本格サービス展開に向けた検討を始める。
  4. 本格展開(2023年7月~)
    • 地域ごとに、実施した実証実験の結果を踏まえ、本格展開を行うかどうかを検討する。