OKI、インフラ構造物の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「monifi」を販売開始

高度経済成長期以降に建設されたインフラ構造物（※1）は老朽化が進み、国は、予防保全型インフラメンテナンス（※2）を推進している。既存インフラの小規模補修による長期利用を目指し、予防保全段階（※3）となったインフラに対し、詳細調査や追跡調査などの調査や、必要に応じた補修を行い、維持管理のトータルコスト削減を推進している。また、近年の激甚化する豪雨など自然災害に対し、リアルタイムな異常検知を実施し、インフラが安全に利用できるか判断することが求められている。

こうした予防保全や異常検知の手段として、現場のデータを収集して遠隔からインフラを監視するモニタリングシステムへの期待が高まっている。しかし、従来のモニタリングシステムは導入までにコストや時間がかかり、かつ収集した計測値を予防保全に役立つデータとして活用するための変換や分析が難しいことが、導入・普及の障壁となっていた。

沖電気工業株式会社（以下、OKI）は、橋りょうなどインフラ構造物の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「monifi（MONItoring service For Infrastructure）」の販売を2022年4月より開始する。

同サービスは、多種多様なセンサーで取得したインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を、「monifi」に実装されたモニタリング手法（※4）で収集・分析することにより、インフラが安全に利用できるか判断するため劣化進行を遠隔地からモニタリングし、危険作業を軽減するとともに、利用継続や利用再開するための追加調査の要否判断を支援する。クラウドサービスとして提供することより、センサー1台からの小規模なモニタリングも可能だ。

また、センサー情報の収集だけでなく、モニタリング基準（※5）に基づいた各種のモニタリング手法を提供する。センサー計測値を分析する手法はアドオンで拡張も可能だ。センサー機器については、OKI製のセンサーのほか、MQTT（※6）に対応する他社のセンサー機器も接続可能だ。

さらに、センサーでの計測値があらかじめ設定した閾値に達した際に指定したメールアドレスへ通知するなど、センサー情報やモニタリング結果を関係者で共有できる。

加えて、モニタリング状況を表示する画面を利用者ごとにカスタマイズできる。表やグラフ形式に加え、GISや図面重畳など位置的な状況把握が容易な表現形式を採用している。これにより利用者の視認性を高め、インフラの状況を多面的に把握することが可能だ。

同サービスを各種センサーと連携させることで、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災DXに貢献する。

なお、同サービスの提供価格は1センサーあたり初期費10万円（税別）、月額費が1.5万円（税別）となっており、販売目標として2022年度から2024年度の3年間で1,000拠点を目指している。

※1　インフラ構造物：道路、鉄道、上下水道、港湾、通信、エネルギーなどに関する公共的な機能を有する構造物。
※2　予防保全型インフラメンテナンス：大規模な更新や建替え工事ではなく、小規模な補修工事を繰り返し、費用を抑制しながら安全・安心なインフラ環境を維持することを目指している。
※3　予防保全段階：構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
※4　モニタリング手法：センサー機器の接続、センサー情報の収集およびセンサー計測値を分析する総合的な手法。
※5　モニタリング基準：モニタリング技術研究組合（RAIMS）のガイドラインに基づく閾値をモニタリング基準として採用。RAIMSは道路・高速道路の管理者、ゼネコン、建設コンサルタント、電気・通信メーカー、センサー・設備メーカーと各分野の専門家との相互扶助組織団体。RAIMSの成果は国立研究開発法人土木研究所より公表されている。
※6　MQTT（Message Queuing Telemetry Transport）：メッセージサイズが小さく、通信経路が不安定な個所でも利用でき、必要な商品電力も抑えることができる通信プロトコル。センサーネットワークなどIoT分野に使用することが適している。