凸版印刷、2種類の周波数帯に対応した薄型カードサイズの「温度ロガーラベル」を開発

食品の輸送には、商品ごとの温度管理が求められれており、長距離輸送時に温度を管理するツールとして、一定間隔で温度を測定し記録する「温度ロガー機器」が市販されている。

しかし「温度ロガー機器」は、1台当たりの価格が数千円～数万円と高価なため、すべての梱包に装着するにはコスト面での課題があり、更に使用後の回収にかかる手間などが導入にあたっての障壁となっていたという。

そうした中、凸版印刷株式会社は本日、温度を一定時間ごとに測定・記録し、その履歴データを無線通信によりデータベースに転送できる薄型カードサイズの「温度ロガーラベル」を発表した。

凸版印刷が開発した「温度ロガーラベル」は、5m程度の長距離通信が可能な「UHF帯」と、スマートフォンへの搭載が進む「NFC」の2種類の周波数帯に対応しており、貼付された荷物の表面温度の変化を、任意のタイミングで自動的に記録し続けることができる。

経由地や最終目的地などで、専用アプリケーションを使って読み取られた出荷からその時点までの「ログデータ（日時と温度などの記録）」と、読み取り場所などの「トレーサビリティ情報」は、専用のクラウド型管理システムに転送され、輸送中の温度変化を時系列的に追跡・管理する。

また、「温度ロガーラベル」は使い切り型のバッテリーを搭載しており、データダウンロード用の端子や表示用ディスプレイを省くなど、シンプルな構造を採用し、低コスト化を図っている。

なお、この「温度ロガーラベル」は、2021年10月から2022年3月にかけて実施された、「日本酒輸送実証実験」に参画した「日本酒コールドチェーンコンソーシアム」によって、日本国内の酒造メーカから、中国国内の保冷倉庫までの梱包箱の表面温度を30分ごとに測定し、記録するツールとして採用されている。

実証実験の結果、温度記録データの履歴情報を、酒造メーカーや商社、販売会社などの担当者は、PCやスマートフォンで閲覧することができ、日本の酒蔵から中国国内の配送拠点まで、日本酒が適切な保存状態を保ったまま輸送されたことが確認されている。

凸版印刷は今後、この「温度ロガーラベル」と、すでに開発・提供しているID認証プラットフォームを組み合わせることで、輸送中の温度管理だけでなく、商品の真贋判定やトレーサビリティ、顧客接点の強化など、サプライチェーン全体を最適化するサービスを構築していくとしている。

「温度ロガーラベル」の特長

構造と機能のシンプル化

温度センサー付きICチップの搭載、使い切り型バッテリーの採用、動作設定はスマートフォンアプリのみで行うなど、構造と機能をシンプル化。その結果、操作パネルを実装し、電池交換を前提とした既存の「温度ロガー機器」の10分の1以下を実現。全ての梱包に貼り付けて個々の温度変化を記録する運用や、配送後にラベルを回収しない「ワンウェイ利用」などの使い方が可能。

測定間隔の選択とタイマー機能

温度測定の間隔を1秒ごとから60分ごとまで22段階から選択可能。例えば、60分ごとの測定なら、6カ月間分の温度履歴を記録することができる。また、温度測定の開始をタイマー設定することができるため、冷蔵保管庫内での作業時間を短縮することができる。

3種類の温度測定モード

温度測定モードを3種類から選択可能。ICチップに測定日時と温度情報を記録する「通常モード」と、温度情報のみを記録し、データを読み取った後に管理システム上で日時と付け合わせる「コンプレスモード」。さらに、「常温」「冷蔵」「冷凍」といった「温度帯区分」のみを記録する「リミットモード」を導入。「リミットモード」では、「通常モード」より8倍多く、38,000回以上の回数を記録することができる。

専用アプリとクラウド型管理システム

「温度ロガーラベル」に保存された温度記録を読み取る専用のアプリケーションと、読み取った温度記録を可視化するクラウド型の管理システムを統合的に開発。クラウド型管理システムには、「温度ロガーラベル」への不正アクセスを防ぐ「アクセス認証機能」や、輸送品の状態を管理する「トレーサビリティ管理機能」など、長距離輸送時の温度管理に求められる機能を搭載している。

IoTNEWS編集部

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