IDC、国内企業の5Gへの期待の多くは「産業現場の働き方に関する」と発表

IDC Japan株式会社は、5Gの利活用に関する国内企業へのアンケート調査結果を発表した。これによると、ユーザ企業の多くが、5Gで解決したい課題として現場の働き方変革を重視していることが分かった。

この調査では、5Gを利用する予定がある企業に、5Gで解決したい課題の中から、優先順位の高いものを最大3つまで順序を付けて回答してもらい、その結果、「最も重要」な課題のトップ3は、回答比率の高い順に「自動化、省人化」「働きやすい職場づくり」「作業の遠隔化、労働力の広域シェア」であった。これらはいずれも、産業現場の働き方に関するものだ。

第1位の「自動化、省人化」と第2位の「働きやすい職場づくり」については、国内で深刻化する労働力不足が背景にあるとIDCはみている。

これに対する解決策として、今後多くの企業が、5Gとロボット、AI、自動運転などを組み合わせて、単純作業や危険作業を減らしたり、資本集約型への転換を図るための設備投資を行うなどの取り組みを加速すると予測している。

また、第3位の「作業の遠隔化、労働力の広域シェア」に関しては、5Gに接続されたARグラスなどを活用した遠隔支援や作業に関心が高まっている。

IDC Japan株式会社コミュニケーションズリサーチマネージャーの小野陽子氏は、「労働力不足が深刻化する中、人とAI、人とロボットの協働や、ARデバイスなどを通じてリモート環境の労働力を活用する取り組みが進んでいる。5Gはこうした取り組みを支える重要なインフラとなるであろう。

また、企業がこのような検討を行う場合に重要となるのは、先進技術を単なるコスト削減や売上向上の手段としてではなく、労働者がいかに快適かつ無理なく働ける環境を作るかや、技術への投資によって労働生産性をいかに高めるかといった視点である。」と述べている。