NEC他3社、信号機への5G実装などに向けた「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立

内閣府は、科学技術イノベーションの創出へ向け「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」を創設しており、2019年度から、交通信号機を5G基地局の設置場所として活用するとともに、5Gを用いた交通信号機の集中制御化等を目的とした技術や制度の検討を進めてきた。

さらに、5Gネットワーク機器や各種センサを取り付けた交通信号柱から得られた信号情報、センサデータなどの活用による社会課題解決の可能性についても検証してきた。

こうしたプロジェクトは、2021年度末をもって一定の成果を上げて終了したが、今後さらに検討を深める必要性があった。

そこで、株式会社JTOWER、住友電気工業株式会社、日本信号株式会社、日本電気株式会社の4社は、東京大学 大口敬教授、慶應義塾大学 植原啓介教授の協力を得て、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を、2022年8月22日に設立した。

このコンソーシアムでは、交通信号機の活用による5Gネットワークを軸としたDX基盤や、アプリケーションが社会実装されるよう、検討・対外活動を推進する。

具体的には、インフラ普及やアプリケーションの社会実装に向けた調査・研究、情報発信・広報活動、技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め、関係する府省庁、団体、大学などとの協議なども踏まえた関係機関等への提言を行う。

NEC他3社、信号機への5G実装などに向けた「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立
交通インフラDX推進コンソーシアムの概要

コンソーシアムの活動内容

交通インフラのDX推進に向けて、普及促進委員会と技術検討委員会を構成し、以下の活動を行う。

普及促進委員会

  • 各テーマの事業化及び普及促進に向けた検討・提言取り纏め
  • 国際動向や関連施策の調査及び関係性の定義
  • 関係省庁・自治体との調整・連携

技術検討委員会

  • スムーズな交通インフラのDX推進に向けた技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め
  • 制度面等の諸課題の整理と提言の取り纏め

具体的内容

柱の高度化

  • 柱の高度化に向けた要件検討、ガイドライン案作成
  • 制度面等の諸課題の整理と提言検討

交通管制・信号情報配信

  • 交通管制・信号情報配信の要件検討、ガイドライン案作成
  • 制度面等の諸課題の整理と提言検討

データ利活用ニーズへの対応

  • 交差点等の公共空間デジタル化により、新たに得られるデータ利活用ニーズの深掘り
  • データの利活用ニーズに対応したアプリケーション及びプラットフォームの要件検討、ガイドライン案作成
  • 制度面等の諸課題の整理と提言検討