エアロネクスト他4者、茨城県境町におけるドローンや自動運転バスを活用したスマート物流実証を開始

茨城県の境町では、住民や観光客が移動手段として活用できる自動運転バスの導入など、地域経済活性化の推進へ向けた取り組みを進めており、2022年度の補正予算においては、ドローンの研究開発およびオーダーメイドを行う拠点施設の建設(約4億円)を決定している。

そうした中、境町、株式会社エアロネクスト、セイノーホールディングス株式会社、BOLDLY株式会社および株式会社セネックは、ドローンや境町で定常運行する自動運転バスを、トラックなどの既存物流と組み合わせて物流を最適化する「新スマート物流」の実用化に向けた実証を2022年10月に開始し、2023年度中をめどに市街地(総務省統計局が指定する人口集中地区を除く)でのレベル4(有人地帯での補助者なし目視外飛行)のドローン配送サービスの実装へ向け、2022年10月3日に連携協定を締結した。

今回の取り組みでは、境町の住民がスマホアプリで注文したスーパーの日用品や飲食店の料理などを、自律飛行するドローンや自動運転バス、トラックなどを組み合わせて効率的に配送する物流システムの構築を目指し、法制度に沿ってドローンの飛行区域を段階的に拡大しながら実証を進めていく。

エアロネクスト他4者、茨城県境町におけるドローンや自動運転バスを活用したスマート物流実証を開始
2023度中をめどに実装を目指すドローン配送サービスのイメージ(予定)

ドローンおよび自動運転バスの運行管理は、BOLDLYが開発した運行管理プラットフォーム「Dispatcher(ディスパッチャー)」で行う。

「Dispatcher」には、ドローン向け機能「Dispatcher for Drone」が2022年9月に開発され搭載されており、これにより「Dispatcher」を自動運転バスとドローンの両方に接続して一元的に管理することが可能になる。

エアロネクスト他4者、茨城県境町におけるドローンや自動運転バスを活用したスマート物流実証を開始
BOLDLY の「Dispatcher」画面のイメージ

使用されるドローンは、エアロネクストと株式会社ACSLとが共に物流用途に特化して開発した「AirTruck」だ。可搬重量(ペイロード)5kg、最大飛行距離20kmで、エアロネクスト独自の機体構造設計技術「4DGRAVITY」により、安定飛行を実現している。(トップ画)

まずは、2022年10月以降に境町でドローンを2台導入し、充電などが可能なドローンスタンド(3カ所予定)および、荷物の集約拠点となるドローンデポ(1カ所)を整備した上で、無人地帯での目視外飛行や、市街地での目視内飛行の実証を行い、住民の理解促進やルートの検討を進める。

また、2022年末に予定されているドローンのレベル4飛行解禁以降は、無人地帯と市街地でドローンの目視外飛行の実用化に向けた実証を行う。

なお、ドローンが飛行できないエリアでは、自動運転バスやトラックを活用して配送を行う。

将来的には注文から30分以内に商品を受け取れる物流システムの構築を目指すとしている。また、今後は全国の他の自治体と連携して、境町以外の地域を飛行するドローンの遠隔監視を行うことも視野に入れ、取り組みを推進していくという。