MM総研、国内クラウドサービス市場規模の2015年度の実績と2020年度までの予測を発表

ＭＭ総研は12月13日、国内クラウドサービス市場規模の2015年度（2015年4月～2016年3月）の実績と2020年度までの予測、および需要動向に関する調査結果を発表した。

この調査は、クラウドサービスを導入済または検討中の法人計1,373社を対象に、本年10月～11月にかけてＭＭ総研が実施したアンケートをもとに取りまとめた。2015年度の国内クラウドサービス市場は前年度比33.7%増の1兆108億円となり、初めて1兆円を突破した。企業内の既存システムにおけるクラウド移行が加速しており、2018年度に2兆円を超え、2020年度には3兆円を超えると予測する。

クラウドサービスのユーザーが持つイメージではセキュリティ面での不安が低下して、ユーザーの認識に変化が見られる。クラウドサービス事業者のセキュリティ対応力の向上に加え、利用者の増加に伴ってクラウドサービスに対する理解が進んだと言える。

クラウド事業者間の競争は引き続き激しく、パブリッククラウドではAmazon Web ServicesとMicrosoft Azureが利用者の獲得においてしのぎを削っている。スケールメリットを活かすグローバルベンダーが上位を占める傾向に変わりはなく、国内ベンダーはプライベートクラウドの領域で生き残りをかける構図が鮮明になってきている。

■ 国内クラウド市場は1兆円を突破

今回の調査において、2015年度におけるクラウドサービス市場全体の規模は対前年度比33.7%増の1兆108億円となり市場が大きく成長した。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2020年度までの年平均成長率は27.4%となる。2018年度は2兆1,750億円と2兆円を超え、2020年度には2015年度比3.4倍の3兆3,882億円と3兆円を超える市場に成長すると予測する。

パブリッククラウド（SaaSおよびIaaS/PaaS）は2015年度2,756億円で前年度比19.8%増となった。IaaS/PaaSの成長を背景に、パブリッククラウドは2020年度までの年平均は17.7%で、2020年度には2015年度比2.3倍の6,238億円に達すると予測する。
プライベートクラウド（ホステッド、オンプレミスおよびコミュニティ）は2015年度7,352億円で前年度比39.7%増となった。2020年度までの年平均成長率は30.3%で推移し、ホステッド・プライベートクラウドの拡大により2017年度に1兆円を超え、2020年度には2015年度比3.8倍の2兆7,644億円になると予測する。

■　クラウドのセキュリティに対する不安イメージが低下

パブリッククラウド（SaaSおよびIaaS/PaaS）やホステッド・プライベートクラウドに対するユーザーのイメージでは、「情報漏えいなどのセキュリティが心配」と回答したユーザーの比率が前年調査時に比べて減少した。クラウドサービス事業者のセキュリティ対応力が向上したことに加え、利用者の増加に伴ってクラウドサービスに対する適切な理解が進んだと分析する。セキュリティ面への不安はクラウド利用の障壁として挙げられてきたが、不安なイメージの低下によって信頼が高まり、クラウドの利用者が一層増えることが予測される。

■ IaaS/PaaS領域ではAWSとMicrosoft Azureが顧客獲得で競争

パブリッククラウドのIaaS/PaaSを基盤として活用している法人（n=223）が利用するサービスでは「Amazon Web Services」が34.1%と最も多く、引き続き首位となった。一方、他のクラウドの利用も増えた結果、相対的に利用率が減少した。AWSを追いかける「Microsoft Azure」はユーザーの積極的な取り込みにより前年調査時より利用率が高まっており、IaaS/PaaSの利用を検討する企業(n=129)においては最も多く選ばれた。今後も上位2社において、顧客獲得競争が一層激化することが予想される。国内ベンダーでは富士通が健闘しており、子会社のニフティを含めると利用・検討率は上位となる。

ホステッド・プライベートクラウド利用ユーザー（n=390）では「Enterprise Cloud」（NTTコミュニケーションズ）が19.2%と最も多く、富士通（18.2%）、IBM（17.2%）と続く結果となった。
パブリッククラウドのIaaS/PaaSでは引き続きスケールメリットを活かすグローバルベンダーが上位を占める結果となった。国内ベンダーはプライベートクラウドの領域を中心に生き残りをかける構図が鮮明になってきている。

この調査では、クラウド市場をパブリッククラウド（SaaSおよびIaaS/PaaS）とプライベートクラウド（ホステッド、オンプレミスおよびコミュニティ）に分類した。事前調査として、国内法人ユーザーを対象にWebアンケートを実施し、18,667法人にアンケート回答を求め、その中から実際にクラウドサービスを導入済、あるいは検討している1,373法人を対象に今回の調査を実施した。

【関連リンク】
・MM総研

無料メルマガ会員に登録しませんか？

膨大な記事を効率よくチェック！

IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。

そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツの情報が取得可能となります。

DXに関する最新ニュース
曜日代わりのデジタル社会の潮流を知る『DIGITIDE』
実践を重要視する方に聞く、インタビュー記事
業務改革に必要なDX手法などDXノウハウ

など、多岐にわたるテーマが配信されております。

また、無料メルマガ会員になると、会員限定のコンテンツも読むことができます。

無料メールから、気になるテーマの記事だけをピックアップして読んでいただけます。ぜひ、無料のメールマガジンを購読して、貴社の取り組みに役立ててください。

無料メルマガ会員登録

田宮彰仁

1975年生まれ。株式会社アールジーン取締役 / チーフコンサルタント。おサイフケータイの登場より数々のおサイフケータイのサービスの立ち上げに携わる。2005年に株式会社アールジーンを創業後は、AIを活用した医療関連サービス、BtoBtoC向け人工知能エンジン事業、事業会社のDXに関する事業立ち上げ支援やアドバイス、既存事業の業務プロセスを可視化、DXを支援するコンサルテーションを行っている。