富士通やNEC等7社、工場IoT化の加速に向け「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス」を結成

オムロン株式会社、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（以下、ATR）、サンリツオートメイション株式会社（以下、サンリツ）、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）、日本電気株式会社（以下、NEC）、富士通株式会社及び村田機械株式会社は、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及を推進し、製造現場での無線の利活用を一層加速するため、「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス（Flexible Factory Partner Alliance）」を本日7月26日に結成した。

今後、同アライアンスの取り組みを通じ、製造現場のIoT化の進展に伴う新たな「産業革命」への期待に応えていくという。

製造現場では、グローバル化の進展による厳しい国際競争や、少子高齢化に伴う人手不足と熟練工の減少などの対応のため、ICT活用による生産性向上が重要な課題となっている。生産性向上のために生産設備や生産状況の「見える化」が進む中、近年の製品開発サイクルの短期化により、工場内の機器配置や製造ライン構築の変更に対する柔軟性が求められているため、その実現に向けた重要技術である無線通信への期待が高まっている。実際、無線通信を試験導入する製造現場や、その試験結果から無線通信を本格的に導入する製造現場も増加傾向にあるという。

一方、複数の無線システムが共存する工場内での無線の利活用には、無線システム間の干渉による通信の不安定化や設備稼働への影響という大きな課題がある。ところが、製造現場において、このような無線通信の課題の解決に向けた試みは行われてこなかった。

上記の課題を解決するため、オムロン、ATR、サンリツ、NICT、NEC、富士通及び村田機械は、2015年6月から、複数の稼働中の工場において無線環境の評価と無線通信の実験を実施してきた。さらに、実際の製造現場での具体的な利用シーンを想定し、設備ごとに独立した無線システムを協調させて制御することで安定した通信を実現するための協調制御技術を、学会などを通じて広く提案してきた。

今回、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及を推進し、製造現場での無線の利活用を一層加速するため、「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス」を結成。同アライアンスの会長には、ドイツ人工知能研究所(DFKI)のアンドレアス・デンゲル教授が就任した。

同アライアンスは、工場内の無線通信の利活用を促進することにより工場内の生産性を向上させるために、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定及び標準化、普及促進を図ることを目的としている。目的の達成に向け、次の活動を行う。