トヨタ、東南アジア配車サービスのGrab社とモビリティサービス(MaaS)領域での協業を拡大

トヨタ自動車株式会社は、東南アジアにおける配車サービス大手Grab Holdings Inc.(以下、Grab社)と、東南アジアにおけるモビリティサービス(MaaS)領域の協業深化に合意した。

また、両社の関係強化のため、トヨタがGrab社に出資することを決定。出資額は10億ドル(約1100億円)だ。

さらに、意思決定の迅速化のため、トヨタの1名がGrab社の取締役に就任、さらに1名をGrab社の執行役員として派遣し、今後、さらなる人材交流の活発化を図っていくとした。

Grab社は、東南アジア8か国217都市で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開。本年3月には競合関係にあったUber社の事業譲渡を受け、同地域において高いシェアを持つ。

トヨタとGrab社は、2017年8月から、Grab社の保有するドライバー向けレンタカー100台に、トヨタが開発した法人車向け通信端末「TransLog」を搭載。

トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォーム(以下、MSPF)」に収集された走行データを活用した、Grab社向けのコネクティッドサービスの開発を進めている。

既に、現地の保険会社を通じ、シンガポールのGrabレンタカー全車両に対し、走行データ連動型自動車保険を提供するなど、コネクティッド分野における両社の協業が始まっている。

今後はこれを足がかりに、東南アジア全域におけるGrabレンタカーのコネクティッド化、及び、それらの車両からMSPFに収集される車両データを活用した、走行データ連動型自動車保険に加え、現在開発中のGrabドライバー向け金融サービスや、メンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスを東南アジア全域に拡大することを狙いに、今回の協業拡大に至ったという。

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