NECと富士通、ポスト5Gに向けた基地局装置間の相互接続性検証技術の開発を英国と米国のラボで開始

5Gの商用サービスが各国で始まる中、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、ポスト5G）は工場や自動車など多様な産業での活用が見込まれており、日本の競争力の核となり得る技術と期待されている。

その一環で、近年は基地局装置のオープン化の動きが活発化しており、O-RAN Alliance（※1）で策定されているO-RANフロントホールインタフェース仕様（※2）により、さまざまな装置ベンダーの基地局無線機（RU:Radio Unit）と制御部（CU/DU:Central Unit/Distributed Unit）を接続することが可能になりつつある。

しかし、異なるベンダーの装置間で相互接続性を迅速に検証するには、検証プロセスの確立、共通で使用できるツールの開発、検証環境の整備などが必要である。

こうした中、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、日本電気株式会社（以下、NEC）と富士通株式会社に2020年度から2023年度までの予定で「基地局装置間の相互接続性等の評価・検証技術の研究開発」を委託している。

これを受けてNECと富士通は、異なるベンダーの装置間での相互接続性、および当該接続が情報通信ネットワーク全体に与える影響を評価・検証するための環境構築と技術開発を進めている。

そしてこのほど、両社はポスト5Gに対応した基地局装置（O-RAN仕様準拠）間の相互接続性を検証（※3）する技術の研究開発を、NECの英国ラボと富士通の米国ラボで開始することを発表した。

同技術は、FHA（※4）、P-DU（※5）、テストシナリオ抽出ツール（※6）、テストパラメータ変更ツール（※7）、検証結果判定ツール（※8）などの独自技術が含まれる。これらの技術を両社のラボの検証環境に導入することにより、両社以外を含む異なるベンダーの装置間における相互接続性検証の効率化が可能になるという。

英国と米国のラボでは、O-RAN仕様に準拠して標準テストができる適合性試験系（Conformance Test System）や、コアネットワークから端末までの接続検証が可能なエンドツーエンド試験系（E2E Test System）を実施できる。さらに、今回開発する各技術を相互接続性検証に組み込むことで、システム全体の正常性検証や性能検証などを、各国地域・事業者の商用環境に近い条件で効率的に実施可能となる。

NECと富士通、ポスト5Gに向けた基地局装置間の相互接続性検証技術の開発を英国と米国のラボで開始 — 相互接続性検証技術を組み込んだエンドツーエンド試験系

両社は今後、2021年8月から段階的に同技術を用いた検証環境を両社のラボに構築し、検証を開始する予定としている。同ラボにおいて、各国・地域のキャリア、装置ベンダー、政府などと連携し、基地局装置間の相互接続性検証を効率化することで、装置導入までのリードタイム短縮を目指す。

※1　O-RAN Alliance（Open Radio Access Network Alliance）：O-RAN Allianceは、5Gをはじめとするオープンかつ拡張可能な次世代の無線アクセスネットワーク実現を目指し、標準化を推進する業界団体。
※2　O-RANフロントホールインタフェース：O-RAN Allianceで策定された基地局制御部（CU/DU）と無線機（RU）の間をつなぐオープンインタフェース。
※3　相互接続性検証：基地局を構成する装置間の接続、最大スループット(性能)が出るか、複数のユーザー端末を接続した際でも所望のスループットが出るかなどを評価・検証する。
※4　FHA（FrontHaul Analyzer）：O-RAN仕様に準拠したフロントホールプロトコル（M-Plane、CUS-Plane）の正常性を検証する技術。
※5　P-DU（Pseudo-DU）：RU単体の正常性を検証する技術。
※6　テストシナリオ抽出ツール：通信事業者によって異なるプロファイルをインプットとして、各5Gネットワークに最適なテストシナリオを自動抽出するツール。
※7　テストパラメータ変更ツール：検証をより効率的に実施するための、各種テストパラメータ自動抽出・変更ツール。
※8　検証結果判定ツール：検証結果の良否を自動判定するツール。