NTT、ブロックチェーンを用いた無線アクセス共用技術の実証実験の成果を発表

無線トラヒックは、2030年には2020年時と比較して約80倍に増加すると予測されており、トラヒック増加によりネットワークが混雑し接続できなくなることを避けるため、個々の無線アクセスのさらなる高度化に加え、全ての無線トラヒックを処理するための無線リソースを確保する必要があるとされている。

無線リソースの確保には、無線アクセス設備である無線基地局などを増設する方法があるが、80倍の無線トラヒックを収容する無線アクセス設備を全て用意する方法では、コストの高騰が課題となる。

そこで、無線LANやローカル5Gなど、個人や企業の有する自営無線アクセスまでを含めた無線リソースを有効利用することが重要であり、無線リソースの有効利用には、それらの無線アクセスの共用が有効な手段となる。

しかし、従来の無線アクセス共用では、無線アクセス提供者へのインセンティブや、共用に関するセキュリティ、システム構築に関するコスト負担の低減といった課題の解決が必要だ。

また、無線アクセスの共用を行えたとしても、様々な所有者の無線アクセスが共用されると、それらは集中制御されることなく個別に運用されるため、通信品質の良い無線アクセスにユーザが集中的に接続してしまい、結果的に混雑が発生するなど、無線アクセス全体で無線リソースの利用効率の低下や通信品質の劣化が課題となっている。

そうした中、日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、無線アクセス装置を、都度契約して利用可能とする、ブロックチェーンを用いた個人間の無線アクセス共用技術の実証実験を実施し、その成果を発表した。

この技術を活用し、ブロックチェーンと無線アクセス技術を組み合わせることで、従来難しかった個人間の無線アクセスの共用が可能となった。

無線アクセス提供者に対しては、通信契約を通した契約収入によるインセンティブを確保している。

また、ブロックチェーンを活用することでセキュリティ機能を強化しているほか、集中制御局を不要とした共用システム構築によるコストの低減、各無線基地局が自律分散的に端末接続数を平滑化することによる通信品質向上（無線リソース利用向上技術）が見込まれる。

さらに、通信品質を落とさずに無線アクセス共用を可能とすることで、将来のトラヒック増加に対する対応が可能だとしている。

実証実験を行った技術の通信契約締結フローでは、下図①のように、無線端末（UE：User Equipment）は無線信号を観測した周囲の無線基地局（BS：Base Station）のリストと、自身のデジタル署名を付与し、通信契約のトランザクションを発行する。