株式会社NTTドコモとNTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は、衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を、2023年内を目途に提供開始予定であることを発表した。
今回、NTTドコモが、Starlink Japan合同会社より再販事業者として認定を受けたスカパーJSAT株式会社を通じて、認定再販事業者として「Starlink Business」を提供する予定だ。
NTTドコモが提供元であり、NTT Comが代理人として契約締結権限を授与し、包括的な業務受託にもとづき販売する。
利用方法の一例としては、企業や自治体における、災害時のバックアップ回線として活用や、山間部の建設現場における遠隔監視ソリューション、農業をはじめとする一次産業向けのIoTソリューションの導入が挙げられている。加えて、「Starlink Business」の提供エリア内(日本の領海内)であれば、海上での高速データ通信も可能だ。
NTT Comは、地域に根ざしたサポート体制や、データセンタ・クラウドなどのを活かしたソリューションを提供するとしている。
また、NTTドコモは、同社が提供している、通信環境が整っていない海上や山間部での通信確保や、企業のBCP対策などで利用できる衛星電話サービス「ワイドスターⅡ」および「ワイドスターⅢ」(以下、ワイドスター)との使い分けを推奨している。
具体的には、緊急通報を含む音声通話やFAX、データ通信などの用途としては「ワイドスター」を、より高速なインターネットサービスの用途には「Starlink Business」を活用するといったことだ。
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