ソフトバンク、災害時にサービスエリアを復旧する「有線給電ドローン無線中継システム」の運用を開始

ソフトバンク株式会社は、国立大学法人東京工業大学 工学院 藤井 輝也研究室および双葉電子工業株式会社（以下、双葉電子）と共同で開発した、災害発生時に携帯電話のサービスエリアを復旧させるための「有線給電ドローン無線中継システム」の運用を、2022年7月から開始した。

「有線給電ドローン無線中継システム」は、双葉電子のドローンをベースに、ソフトバンク、東京工業大学および双葉電子が共同で有線給電対応に改造し、ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した無線中継装置と有線給電システムを搭載している。

構成は、地上に設置した無線中継装置（親機）と、ドローンに搭載した無線中継装置（子機）となっている。親機と子機間の通信は、無線信号を光信号に強度変調して伝送する「RoF（Radio on Fiber）技術」を用いた光ファイバーで行う。

親機に接続した基地局無線装置とモバイルネットワークの接続は基本的に衛星通信経由で行うため、基地局などの地上設備の被災の影響を受けずに、臨時のサービスエリアを構築することが可能だ。

また、「有線給電ドローン無線中継システム」の装置は小型化・軽量化されており、必要な装置一式を1台のワンボックスカーで運搬できるほか、設置準備含め現地到着後30分以内に利用を開始することができる。

なお、ドローンと無線中継装置（子機）に必要な電力を地上から有線給電するため、連続100時間（4日間）以上の利用が可能となっている。

利用範囲は、ドローンを地上100mに停留飛行させることで、郊外では半径3km以上、見通しの良いエリアでは半径5km以上のサービスエリアを確保できる。通信方式は3GおよびLTE（2.1GHz帯）に対応しており、通信速度は下り最大150Mbpsだ。

無線中継装置（子機）を搭載したドローンは、自律飛行を基本としているが、急な天候の変化などに対応するべく、ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した、遠隔地からの目視外での手動操縦を可能にする「ケータイドローン飛行制御システム」を利用できる。また、無線中継装置の運用・監視やシステムの制御も、携帯端末を介して遠隔で行うことが可能だ。

なお、「ケータイドローン飛行制御システム」を利用する場合は、カメラなどの機器を別途搭載する必要がある。

「有線給電ドローン無線中継システム」の仕様は、2020年6月22日に改正された電波法関係審査基準に準拠している。

今後は、まず関東エリアのソフトバンクのネットワークセンタに配備され、順次全国の拠点に配備されていく予定だ。

また、ソフトバンクは、短期間の利用に適した「有線給電ドローン無線中継システム」に加え、すでに全国の主要なネットワークセンタに配備されている、1カ月以上の長期間の利用に適した「係留気球無線中継システム」を併用していくとしている。

IoTNEWS編集部

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