株式会社電通と日鉄興和不動産株式会社は、住宅メーカや家電・消費財メーカなどのパートナー各社と協力して推進する「HAUS UPDATA(ハウス・アップデータ)」プロジェクトの第一弾実証事業を開始すると発表した。
「HAUS UPDATA」プロジェクトでは、パートナー各社と協力して、これまで単一の企業では断片的であったデータを統合し、生活習慣やモーメントをより多角的に理解することを目指している。

第一弾となる実証事業は2024年5月開始予定で、モニターの生活満足度や、企業からの提案内容・頻度が適切かどうかを検証する。
対象は「HAUS UPDATA」の取り組みへの参加を承諾したモニター10世帯で、IoTセンサとIoT家電を設置し、協賛企業の商品を配布後、居住者の生活行動や環境状態を把握する。
具体的には、生活者の自宅に各種センサやIoT家電を設置してスマートホーム化を進め、生活行動データを活用して、家電の利用状況や人の動き(人感センサー)、商品の消費状況(重量センサー)、温度・湿度・照度(環境センサー)、レシートやアンケートなど多岐にわたるデータの管理ダッシュボードを生活者へ共有する。
生活行動データは、独自のデータ基盤を構築・活用して一元管理可能とし、個々人の状況・ライフスタイルに合わせた最適な情報をコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて提供する。そして、定期的に需要や気分状態をアスキングし、各社の提供サービスへフィードバックするというものだ。
なお、第二弾の実証事業は2025年に開始予定であり、第一弾の実証事業の結果を反映しながら、今後も対象世帯規模やパートナー企業を拡大し継続的に展開していく計画だ。
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