能登半島地震では、倒壊家屋に住民が残っているか否かをリアルタイムで把握する手段が無く、救出作業に時間がかかるという問題があった。地震や気象災害などの発生時には、住民の在宅・不在状況の把握や避難指示地域の住民の避難状況の可視化が重要だ。
そこで株式会社Specteeは、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）が実施する2023年度のアクセラレータプログラムを通し、家などに設置される電気設備のデータを活用した避難状況の把握に関する実証実験を、2023年11月から2024年3月までの期間において、共同で実施した。
この実証実験では、住宅の電力使用量データを取得し、そのデータを元にAIで解析を行い、在宅か不在かを判定するシステムを構築した。また、実際の在・不在の記録と照らし合わせて精度を検証した。
その結果、電力使用量をもとにした在・不在のAI判定は、一定の精度で可能であることが確認された。また、今後は電力使用量だけではなく、家電やIoTなどの「家データ」を活用することで、より精度の高いシステムが構築可能であるとしている。
またSpecteeは、この実証実験で得られた成果をもとに、スマートメータや家電などの「家データ」を活用した取り組みを進める計画だ。
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