日立建機株式会社と株式会社日立製作所は、日立建機のDX加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報であるOTデータや、生産・販売・在庫情報などのITデータを一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」を構築した。
「DX基盤」を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータ収集、分析・利活用を効率化することが可能となった。
「DX基盤」では、一元管理したデータを「ConSite」などの各種ソリューションと連携することが可能。データ管理機能、分析を行う機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を行うことができる。
「DX基盤」の環境構築にあたっては、パブリッククラウドの活用と、「Infrastructure as Code(IaC)」というITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を実現した。
今後、新たなアプリケーションが必要になった場合にも、「DX基盤」の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発・運用に対応する。
そして「DX基盤」を活用する第1弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定だ。
「営業支援アプリ」は、販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、顧客が保有している機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、アプリ上で把握できるサービスだ。
さらに、顧客の今後の機械運用について、ビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考に提案をすることが可能になる。
今後日立は、「DX基盤」に、「ConSite」や、ICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」のデータも連携することで、グローバル規模でのサービスメニューの拡充も検討していくという。
また、「DX基盤」の監視、運用、問い合わせのサポートを、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していく、としている。
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