東急建設、過去施工した複数工事の電子納品成果品情報を検索できる社内システムを構築

東急建設株式会社は、株式会社ミエデンの電子納品による成果品クラウド保管サービス「Safe Storage」を自社用にカスタマイズし、独自の社内システム「Safe Storage（東急建設カスタマイズ版）」を構築した。そして、2024年4月1日から東急建設の国内土木工事を対象に運用を開始したことを発表した。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品することである。公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化し、共有・再利用することで、効率的な業務執行や、業務品質の向上、ペーパーレス化などを目的に実施されている。

従来の保管サービスでは、同一工事内の電子納品成果物だけの書類検索機能しかなく、工事完了後も社内であっても工事担当者以外は閲覧できないなどの制約があった。

そこで、新システムでは、複数の工事を跨いだ電子納品成果物に対する検索機能を備えている。これにより、キーワードを指定すれば、複数工事の書類から必要な情報を探し出し、閲覧することができる。

また、新システムの利用により、技術員が過去の書類を有効に活用でき、工事のノウハウなどを共有、効率的に活用できるようになった。これにより生産性の向上が見込まれている。

新システム「Safe Storage（東急建設カスタマイズ版）」の開発では、過去の電子納品成果物のXMLファイルに対して高度な検索機能を備えた。これにより、キーワードに一致するファイルだけでなく、関連付けされているファイルも同時に探せるようになった。

今後は、「Safe Storage（東急建設カスタマイズ版）」の機能改善を図りつつ、現在格納されている国土交通省以外の事業者の電子納品成果物や写真検索にも対応することを予定している。

また、対象を土木工事以外にも広げることで、東急建設以外でも導入することができるシステムの構築を目指すのだという。

IoTNEWS編集部

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