住友商事など、IoTシステムに関する新しい形の産学連携を目指す拠点「IOT INNOVATION Base」を九州大学に設立

近年IoTの国内市場は増加傾向にあり、あらゆる業種においてIoTの導入が進んでいる。奇しくも、コロナ禍により遠隔制御、無人運転などに関する技術開発の必要性は益々高まっている。

そのような状況下において、産学連携による大学・企業間の共同研究スキームが数多く生まれているが、これまでは「研究」を介した連携が一般的であり、研究成果が生まれたあとに企業が事業化を担ってきた。しかしながら、IoTシステム（センサやモバイルアプリケーション）に関しては、大学で開発されているシステムの中に一般企業で開発されているシステムに近いものが多く、大学発ベンチャーなども多く生まれている。

株式会社セキュアサイクル、住友商事九州株式会社、株式会社イノベーションプラスは、IoTシステムに関する新しい形の産学連携を目指す産学連携拠点「IOT INNOVATION Base」を九州大学・伊都キャンパス内に設立した。また、オブザーバーとして、IoTに関する研究を実施している九州大学の荒川教授を迎え、同教授が主宰するヒューマノフィリックシステム研究室との連携をスタートする。

同拠点では、技術の変化が早いIoTシステムの領域における新しい産学連携の形として企業側がキャンパス内に拠点を設け、大学内の技術シーズや人材を発掘、活用する取り組みを行う。企業によって持ち込まれる実社会の課題に対して、大学生、大学院生の研究成果を活用できないか、共同研究につながらないかを検討する。同時に、学生がキャンパス内で企業インターンシップに参加する機会を生み出し、研究と実業経験（OJT:On the Job Training）の両立にも寄与する。

これまでの「研究」を介した産学連携と異なり、スピードを求められるIoTシステム領域ならでは形態として、実社会の「事業」を介した産学連携とも言える。