JCB・JP GAMES・富士通、メタバースなどでのデジタルデータ権利管理に向けた共同プロジェクトを開始

NFTは、権利関係を明確にできるため、様々なサービスへの活用が見込まれているが、現状では、投資・投機目的の利用が注目されていることや、取り扱いに関する一定の法律が存在していない。

そのため、Web3において、簡易的にデジタルデータの権利関係を明確化する新たなソリューションへの期待も高まっている。

そうした中、株式会社ジェーシービー（以下、JCB）、JP GAMES株式会社、富士通株式会社は、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの流通・販売に向けた共同プロジェクトを、2022年8月23日から1年間実施することを発表した。

この共同プロジェクトにおいて3社は、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、JCB、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」を組み合わせてモデルを構築し、以下4つを検証していく。

1. メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所」に関するビジネスモデル。
2. JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
3. 富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装。
4. 将来的に、既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ確保。

なお、この共同プロジェクトにおいて検討するモデルは、JP GAMESが開発中のコンソールゲームにも活用予定だ。

またこのモデルは、メタバースにおけるデジタルデータの権利関係だけでなく、取引やデジタルデータそのものの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することを可能とする。

今後3社は、今回の共同プロジェクトを通じ、多様な参画者が関与する取引やデータのトレーサビリティへの活用などを視野に入れていくとしている。

プレスリリース提供：富士通

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