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IIJ、ウェアラブル機器やIoTデバイスなどでコンシューマ向けeSIMの利用を可能にする技術「LPA Bridge」を開発

eSIMとは、通信に必要な情報を含むeSIMプロファイルを、インターネット経由でダウンロード(リモートプロビジョニング)することで、物理SIMを使わずにモバイル通信サービスを利用できるようにするものである。

eSIMのリモートプロビジョニングには、移動体通信事業者の業界団体「GSMA(GSM Association)」により、「コンシューマモデル」と「IoTモデル」の2つの規格が定義されている。

コンシューマモデルは、スマートフォンのように入出力装置(キーボード、カメラなど)が具備された機器での利用を想定しており、QRコードの読取りやアクティベーションコードの入力などにより、利用したい通信サービスを利用者が選択し、eSIMプロファイルをダウンロードさせることができる。すでにスマートフォンやノートPCでの利用が始まっている。

一方のIoTモデルは、入出力装置のないデバイスでの利用が想定されているが、eSIMプロファイルの提供には通信事業者の支援が必要で、実質的に通信サービスの代理店やMVNOとなり通信サービスの提供を行う必要があるなど機器メーカーにとってはハードルが高く、普及が進んでいないのが現状である。

株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は、キーボードやカメラなどの入出力装置を持たないウェアラブル機器、IoTデバイスなどでも、容易にeSIMを利用できるようにする新技術「LPA Bridge」を考案し、同技術を商用レベルで利用可能なシステムを開発した。

LPA Bridgeは、入出力装置がないデバイスに、コンシューマモデルでeSIMプロファイルのプロビジョニングするために、GSMAによってコンシューマモデルに向けて標準化されている、eSIMプロファイルのダウンロード・書き込みを行う機能「Local Profile Assistant」(以下、LPA)を「アクティベーションコードの入力などインタフェース部分を担当する機能(LPA App)」と「eSIMとリモートプロビジョニング用サーバ間の通信の中継を行うための機能(LPA Bridge)」の2つに分割した。

その上で、デバイス内にLPA Bridgeを実装し、デバイスにeSIMを設定するための利用者の機器(スマートフォンやPCなど)内にLPA Appを実装する。デバイスに実装されたLPA Bridgeと設定用機器にインストールされたLPA Appは一体となってLPAに相当する機能として振る舞うため、GSMAの規定するコンシューマモデルに基づきeSIMプロファイルをデバイスで利用することが可能になる。

IIJ、ウェアラブル機器やIoTデバイスなどでコンシューマ向けeSIMの利用を可能にする技術「LPA Bridge」を開発
コンシューマモデルeSIMのリモートプロビジョニングフロー(LPA Bridge利用)
LPA Bridgeは、カメラやキーボードなどの入出力装置を備えない通信対応家電(ウェアラブル機器・ガジェット)や、小型のIoT機器・組み込み制御機器、LTEルータなどへの適用を想定している。
IIJ、ウェアラブル機器やIoTデバイスなどでコンシューマ向けeSIMの利用を可能にする技術「LPA Bridge」を開発
LPA Bridgeの適用対象デバイス例
今までデバイスにeSIMを搭載する場合には、機器メーカーがあらかじめ特定の通信サービスの利用を想定し、自身が同該通信サービスの代理店あるいはMVNOとなって通信サービスを提供する必要があり、開発や運用の大きな負担となっていたが、今回IIJが開発した技術を使うことで、利用者がデバイスの利用開始時点で自ら適切な通信サービスを選択して契約できるようになり、機器メーカーの負担が軽減される。
IIJ、ウェアラブル機器やIoTデバイスなどでコンシューマ向けeSIMの利用を可能にする技術「LPA Bridge」を開発
IoT機器・通信対応デバイス ビジネスモデルイメージ
IIJは今後、IoT機器メーカーやデバイスメーカーに対してLPA BridgeおよびLPA Appをライセンス供給する予定としている。また、すでに複数のデバイスメーカーとの間で先行的に商品開発を想定したPoC(Proof of Concept、コンセプト実証)を開始しているが、今後広くPoCに参加するメーカーを募集していくとした。

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