天地人、衛星データを活用して水田から排出される温室効果ガスを推定する方法論を開発

2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の「グローバル・メタン・プレッジ」では、メタンの排出量を2030年までに30％削減する目標が宣言された。また、2022年11月に開催されたCOP27では、米バイデン政権が最新の「米国メタン排出削減行動計画」を公表した。

気候変動の主な人為的要因は二酸化炭素（CO2）だが、近年、第2の要因であるメタン（CH4）が注目されている。CO2と比べて、メタンは濃度が低く残留期間も短いが、1分子あたりの温暖効果は高く、気候変動の人為的要因の約30%を占めるとされている。中でも、水田から排出されるメタンは全体の約12%に上るとされている。

株式会社天地人は、衛星データを活用し、水田からのメタン排出量を推定する独自の方法論を開発し、特許を出願した。併せて、同方法論の国内外での事業化へ向けて、ビジネスパートナーの募集を開始した。

同方法論は、天地人の強みである衛星データ、AI分析、および水田農業の専門性を組み合わせた独自の方法論で、光学衛星画像やSAR画像、衛星から取得した気候データ等を活用し、メタン排出に大きく関わる「水管理の履歴」を把握することに優れているという。

同方法論を応用した事業例は以下のとおり。

大規模稲作経営者等が削減する（した）水田メタンをビジネスパートナーと共同で計測・モニタリングし、ESGスコア等を向上するのに活用可能なデータおよびサービスを提供。
大規模稲作経営者等が削減する（した）水田メタンをビジネスパートナーと共同で計測・モニタリングし、ESGスコア等を向上するのに活用可能なデータおよびサービスを提供。
小規模稲作農家等が削減する（した）水田メタンをビジネスパートナーと共同で計測・モニタリングし、カーボンクレジットの発行を支援するためのデータおよびサービスを提供。
国内に限らず、米の生産量・輸出量が多い国（インド、中国、バングラディシュ、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、カンボジア、ネパール等）での事業展開。

また、同方法論の事業化に向けたビジネスパートナーの募集においては、対象地域によって事業内容は異なるが、ビジネスパートナーと共同で同方法論を国内外で実施し、対象地域の環境・社会・経済、およびグローバル・メタン・プレッジに貢献するものとしている。