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ウェザーニューズ、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」で財務影響を算出

昨今、気象は激甚化しており、企業の事業所や商材に損害が出るなど、気候変動はビジネスの継続に大きな影響を与えている。

また、企業統治のガイドラインであるコーポレートガバナンス・コードが改訂。2022年4月以降、東証プライム市場に上場する企業は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の開示が実質義務化され、各社対応が求められている。

そうした中、株式会社ウェザーニューズは、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」をバージョンアップし、気候変動が事業に与える影響金額を算出した「財務影響額」の項目を追加した。

「Climate Impact」は、気候変動が2100年までにビジネスに与える影響について分析、評価するサービスで、10種類以上の物理的リスクを分析する。

今回バージョンアップされた「財務影響額」では、「Climate Impact」で高精度に分析した定量的な気候変動リスク分析と、対象拠点に関するビジネスデータを参考に、年間の財務影響を算出する。また、洪水、地震、高潮による浸水などの物理的リスクに対応して算出することが可能で、企業の施設、物流拠点、工場など拠点ごとに算出する。

ウェザーニューズ、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」で財務影響を算出
拠点別に算出された洪水による浸水深

分析・算出結果は、開示情報に掲載し、非財務情報としてステークホルダーへの説明に利用するほか、投資の費用対効果の把握や、設備投資の際のエビデンスとして利用することができる。既に一部の企業では、統合報告書や非財務情報として開示情報に掲載するなど利用が進んでいるという。

加えて、「Climate Impact」はグローバルに対応し、海外拠点の分析も可能となった。また、洪水・大雨・強風・気温・水ストレス・干ばつなど10種類以上の異なるリスクを抱える地点でも、100拠点以上を同時に分析することができる。

ウェザーニューズ、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」で財務影響を算出
「Climate Impact」で多拠点を一度に分析できる。

今後ウェザーニューズは、気候変動のリスクに対する適応策として、気象情報や土砂災害・浸水リスクなどの情報を一元的に確認できるウェブシステムの提供も開始する予定だ。

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