日本オープンシステムズ、クラウド型資産管理サービス「Birdeye」を開始

資産管理は、設備や所有物の現状を把握し、効率的な業務や会計管理を行うための基盤となる業務である一方、属人的なものになってしまうことも多い。

また、適正な管理が行われなければ、資産が所在不明になったり、資産の入れ替えを行う適正なタイミングを逃してしまったりといったリスクが生じる。

こうした中、株式会社日本オープンシステムズは、パソコンなどの機器やデスクなどのオフィス家具やソフトウェア、ライセンスを含むIT資産や不動産など、多様な資産を一括管理できる「Birdeye（バードアイ）」のサービス提供を開始した。

「Birdeye」は、有形・無形の両方の資産をまとめて管理することができ、資産の貸出や棚卸業務を効率的に行うためのサポート機能も実装しているサブスクリプション型のクラウドサービスだ。

Webブラウザ上の管理画面で操作することができ、品名、購入日、取得価格などに加えて、その資産の管理者や使用場所なども基本情報として資産を登録することが可能。購入から破棄までの記録を残すことができる。

また、貸出の承認申請や返却記録の機能も備えており、返却期限を過ぎた資産のお知らせ機能は、「貸しっぱなし」による資産紛失のリスクを軽減する役割を果たしている。

さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO27001」（以下、ISMS）の要求事項に関する情報の保存を行い、リスク分析の実施が可能だ。

また、分析した結果を資産に登録することで、ISMSに関するリスク管理をすることができる。

加えて、資産ごとのQRコードを発行する機能を備えており、シール台紙にQRコードを印刷して資産に貼付することで、スマートフォンのカメラを使って棚卸を実施することができる。

棚卸の実施結果はシステム画面で一覧的に閲覧することができ、資産の紛失や使用者変更の登録漏れなどの確認が行える。なお、QRコードの印刷には、別途外部サービスを使用する。

他にも、サブスクリプションやライセンス契約などの形のない資産に関しても登録できるようにシステム設計されており、契約期間の終了前にお知らせが通知されるリマインダー機能も備えている。

導入前の無償トライアルでは、実際に固有の情報を登録してシステムの使用感を確認することができ、導入時には、登録した情報をそのまま利用できる。

日本オープンシステムズは、「Birdeye」に関する相談から実際のサービス導入、資産管理を他のサービスで行っている際のデータ移行も支援するとしている。
　
価格は、月額税別30,000円からで、利用ユーザ数ではなく、資産の登録数によって料金が決まる仕様だ。

IoTNEWS編集部

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