凸版印刷、情報発信メディアのコンテンツ更新を一元化できる仮想統合データベース「Con:tegration」を開始

凸版印刷株式会社は、Webサイト、SNS、アプリなどの情報発信メディアにおけるコンテンツを連携し、一括して内容の更新ができる仮想統合データベース「Con:tegration（コンテグレーション）」を開発した。自治体や企業に向けて、2023年9月20日より提供を開始する。

「Con:tegration」は、情報発信メディアのコンテンツデータをAPIで繋ぎ、仮想的なデータベースにすることで、複数メディア間でのコンテンツ共有を可能にする仮想統合データベースだ。

自治体や企業は、既に運営しているWebサイトやSNS、アプリ上のコンテンツの一元的な取り扱いが可能となり、統合化されたデータベースとして扱えるようになる。そのため、元データの改変やコピーをすることなく、複数のコンテンツを集約・利用することができる。

また、メディア間でのコンテンツ連携をする際には、コンテンツ提供者と利用者側での申請・承認フローをシステム内に設けている。頻繁に連携が必要なコンテンツ間では自動承認モードの設定もできる。

さらに、コンテンツのタイトルや本文に含まれる文字、作成者等を条件にしてコンテンツのグループを作成することが可能。グループ単位での連携やコンテンツの申請承認を行うことができる。

加えて、新規に追加されたコンテンツも、事前設定した条件を基に自動的にグループに振り分けすることができる。例えば、HPに掲載されている子育てに関するコンテンツをグループ化することで、連携対象を子育て情報に限定することなども可能だ。

価格は初期費用が200万円からで、月額利用料は15万円からだ。なお、接続媒体数・媒体先によって追加料金が発生する。

現在は、Webサイト（RSS、WordPressプラグイン）、メールマガジン、汎用API（REST API）が連携可能で、2023年度中に各種SNSも順次連携予定だ。

今後は、AIを活用した発信コンテンツの自動判別や動画・画像等に対応した機能の拡充や、企業間でコンテンツをやり取りできるマーケットプレイス機能などの展開を見据え、コンテンツ流通プラットフォームの構築を目指す。

なお、提供開始に先立ち、茨城県つくば市の住民ポータルアプリ「つくスマ」と、つくば市役所が運営する防災情報メディアとの連携に、2023年4月より採用されている。

IoTNEWS編集部

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