村田製作所とIIJ、東南アジアの日系企業向けにデータサービスプラットフォームを提供開始

株式会社村田製作所と株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は、データビジネスに必要なサポートを提供するグローバルIoTデータサービスプラットフォーム「Crossborder Co-DataBiz Platform（クロスボーダー・コー・データビズ・プラットフォーム）」を開発し、2023年10月30日より商用提供を開始する。

村田製作所は、IIJグループの現地クラウド基盤を活用し、インドネシアとタイで交通量を見える化する「トラフィックカウンタシステム」によるデータ提供サービスを展開している。

村田製作所とIIJは、日系企業の東南アジアでのデータビジネス立ち上げを支援するため、このデータ提供サービスで培ったセンシング・通信技術やデータ分析手法、ビジネスモデルの知見、ノウハウを生かし、「Crossborder Co-DataBiz Platform」を開発した。

「Crossborder Co-DataBiz Platform」は、データ収集に必要なセンサデバイスやネットワーク、データ活用に必要なクラウド基盤、エッジとクラウド両面のシステム監視・運用といった、IoTシステムに必要な機能を提供するサービスだ。

必要なデータの収集方法の提案、集めたデータの活用方法および解析の支援、現地資本の現地企業によるデータ販売・販促活動などのビジネス推進にあたって必要な体制を提供する。

また、東南アジア各国の法規制に対応しているほか、欧州の個人データ保護法に則った「BCR承認」と、越境プライバシールール「APEC CBPR認証」を取得し、プライバシー保護レベルが認定されたIIJのクラウドサービスを使用している。

加えて、現地法規制に対応するローカルクラウドと、データ越境に配慮しデータを二次活用するデータサービスクラウドを用意しており、データ収集・連携・蓄積、データ解析・可視化に必要な機能を個別カスタマイズすることが可能だ。

データ保管と利活用に必要なセキュリティ対策は、IIJのネットワークサービス「IIJ Safous（セーファス）」により提供される。

なお、「Crossborder Co-DataBiz Platform」は、トライポッドワークス株式会社が、タイで提供を計画している安全運行管理のためのクラウド型アルコールチェックサービス「TRac Cloud」への採用が予定されている。

また、日本工営株式会社と株式会社アーバンエックステクノロジーズがインドネシアで計画中の、車載スマートフォンなどのカメラで撮影した画像を使って、路面の損傷箇所を自動検出するシステム「RoadManager」の実証実験も予定している。

両社は、当面は、インドネシア、タイおよびベトナムで提供し、将来的にはマレーシアやフィリピンでの展開も予定しているのだという。

IoTNEWS編集部

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