日本国内のクラウド市場は、今後も拡大傾向が予想されているが、クラウドサービスの普及に伴い、顧客の用途によっては、データガバナンスや従量課金による通信コストの増加等、クラウドサービス特有の課題が顕在化している。
こうした中、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、REIWAプロジェクトの一環として、仮想IaaS基盤が利用できる「地域エッジクラウド」を、2022年7月25日から提供している。
そして今回、新たなメニューとして、定額制の「地域エッジクラウド タイプV」を2024年2月29日から提供開始すると発表した。
この新サービスは、オンプレミス環境でも広く採用されているVMware by Broadcomをベースとし、顧客環境のクラウド移行を促進する。
「地域エッジクラウド タイプV」は、NTT東日本データセンタ内にクラウド基盤を配備し、地域エッジクラウドを提供する。
これにより、定額制で仮想マシン、ストレージ、ネットワーク等のlaaS機能が利用可能で、クラウド利用時のネックであるダウンロード通信による従量課金はない。
クラウド環境の構築・運用に関しては、NTT東日本のクラウドエンジニアが、設計・構築から監視・運用まで代行可能なメニューを提供する。
取得されたデータは、遠隔地の同社データセンタ内でデータをバックアップすることにより、BCP（事業継続計画）対策が可能だ。
セキュリティに関しては、閉域接続のほか、NTT東日本の専属オペレータが24時間365日、監視・運用する。
また、クラウド基盤には、仮想マシン、NW接続機能、バックアップ等のIaaSの利用に必要な機能が含まれており、VMware by Broadcomの技術を活用することで、クラウドサービスの柔軟性・利便性を実現している。
NTT東日本は今後、提供機能を順次拡大するほか、クラウド基盤の設置場所を東日本エリア内で順次拡大する予定だ。
また、NTT東日本が提供する各種ネットワークサービスとの連携機能を強化し、ネットワークとクラウドサービスの一元提供、一元サポートを実施するとしている。
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