デジタル庁、調達プラットフォームのテスト版サイトにて行政機関向けの検索機能を公開

デジタル庁は、調達プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス（以下、DMP）」において、行政機関や一般の人々を対象としたソフトウェアやサービスの検索機能を公開した。

DMPは、行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）の調達において、多様なベンダーの参入により調達先を多様化することを目指すデジタル庁の取り組みだ。

今回追加された検索機能により、事業者向けに既にリリースされている機能によって登録されたソフトウェアとサービスを検索できるようになる。

DMPに調査対象は、クラウドソフトウェア（SaaS）やその導入支援を行う販売会社のサービスで、受託開発によるソフトウェアやハードウェアを伴うサービスなどは対象外だとしている。

ソフトウェア会社や販売会社は、デジタル庁と基本契約を締結した上で、カタログサイトにソフトウェア情報や、その販売に付帯するサービス情報を登録する。その上で、行政機関は調達仕様に合わせてソフトウェアやサービスを検索し、その結果を証拠として、行政機関や自治体が個別に契約可能とすることを目指している。

公開されているDMPテスト版サイトは、行政機関や事業者がDMPによる調達方式を活用しやすい環境を実現するため、必要な利用者体験の実証を目的としている。

これにより、行政機関の職員や一般の人々にソフトウェアやサービスの操作性や機能性などを検証してもらい、DMP正式版サイトの運用に向けた課題や改善内容を明らかにする計画だ。

DMPサイトの正式版は、2023年度のDMPテスト版サイトを通じた実証を踏まえ、2024年度後半以降のリリースを予定している。

今回追加された検索機能では、「調達モード」の選択が可能で、調達モードによって検索条件が異なる。「調達モード」を「ON」にすると、本格運用の際に調達に用いる場合の検索を体験できる。

調達モードがONの状態では、調達における公平性の観点から特定のキーワードや会社名での検索が制限される。調達モードがOFFの状態では、ソフトウェア名やベンダー名など様々な条件で検索することが可能で、技術動向調査や調達に関する情報収集の際に活用できる。

テスト版サイトでも、少額随意契約や入札公募の際に、ソフトウェア提供・販売事業者の情報を参考にして問い合わせるなどの形で活用できる。事業者情報が参照できるほか、事業者により登録されたソフトウェア・サービス情報も閲覧可能だ。

IoTNEWS編集部

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